令和6年度当初予算を紹介します“新しい行田”元年～みなさんといっしょに～(3)

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■令和6年度　当初予算の概要
過去最大規模
一般会計286億円　前年度比+5.2%
(全会計合計518億5,411万円　前年度比+2.8%)
一般会計の予算規模は、各種扶助費などの社会保障関連経費が増加していることや道路維持補修事業、道路新設改良事業などの建設事業費を増額したことなどから、前年度と比べて14億1,000万円、5.2パーセント増加し、市制施行以来過去最大の286億円となりました。

一般会計当初予算の推移

会計別の当初予算額

※1万円未満を四捨五入しているため、小計、合計、増減額が合わないことがあります。

■歳入の特徴
◇市税
国の施策による定額減税を踏まえ個人住民税の減少を見込んだ他、評価替に伴う固定資産税の減少などを見込んだことから、前年度から4億7,203万円の減(△4.5%)となりました。

◇国庫支出金
児童手当交付金や障害者自立支援給付費負担金の増加などを見込んだことから、前年度から1億5,805万円の増(+3.5%)となりました。

◇市債
道路整備事業や消防施設整備事業などの実施に伴う建設事業債が増加したことから、前年度から1億6,850万円の増(+11.6%)となりました。

◇繰入金
3歳未満児保育料無償化の実施に当たり、子ども未来基金を取り崩すなど、前年度から1億2,314万円の増(+21.8%)となりました。

■歳出の特徴
◇民生費
児童手当の支給対象が拡大することに伴い児童手当扶助費が増加したことやおうち子育て支援事業を実施するための予算を措置したことなどから、前年度から6億4,152万円の増(+5.4%)となりました。

◇土木費
道路維持補修事業、道路新設改良事業、河川維持管理事業などの建設事業費を増額したことから、前年度から4億1,928万円の増(+14.6%)となりました。

◇総務費
定年退職対象者がいなかった令和5年度に比べ、一般職退職手当が増加したほか、住民情報システム標準化事業や乗合型AIオンデマンド交通運行事業を実施するための予算を措置したことなどから、前年度から3億114万円の増(+10.7%)となりました。

◇教育費
学校校務支援システムを導入するための予算を措置したほか、埼玉県行田地方庁舎施設管理費負担金が増加したことなどから、前年度から1億2,496万円の増(+4.2%)となりました。