行政のお知らせ(1)

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■行田市義務教育学校設置に向けた再編計画[骨子編](案)に対する答申が行われました
3月14日、行田市公立学校通学区域等審議会(柿沼耕一会長以下委員12人)が、今後の学校再編の方向性を示す行田市義務教育学校設置に向けた再編計画[骨子編](案)について、渡辺教育長に答申を行いました。
今後は、同計画案を市民の皆さんに示すとともに、意見交換会や市民意見募集(パブリックコメント)などを実施する予定です。なお、答申書および同計画案は、市ホームページをご覧ください。

問い合わせ：教育総務課学籍・学校再編担当
【電話】556-8311

■令和6年度から国民健康保険税の税率および賦課限度額が変わりました
近年、国民健康保険の被保険者数が減少傾向にあり、それに伴い保険税収入が減少しています。一方で、医療費は被保険者の高齢化や医療の高度化などの影響により増加傾向にあります。市では、急激な負担増に配慮しながら国民健康保険財政の安定した運営を図るため、次のとおり保険税率を改正します。

国保税率

賦課限度額

定期的な健(検)診や保健事業を活用し、病気の重症化を防ぎましょう
一人当たりの医療費が年々増加していく中で、市民の皆さんが健康であることが、増加する医療費の抑制につながります。
本市では、特定健康診査、特定保健指導など皆さんの健康の維持、増進のためにさまざまな保健事業を実施しています。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

問い合わせ：健康課

■市役所および教育委員会の組織が一部変わりました
社会情勢の変化に伴う新たな行政需要や重要課題に適切に対応するとともに、市民サービスの向上と効率的な事業の推進を図るため、市役所および教育委員会組織の一部を4月1日から次のとおり変更しました。

▽課の新設、再編

▽取り扱いの変更

▽担当制の導入
市民サービスの向上や専門性の向上を図るため担当制への移行を行いました。

組織改正に伴い、本庁舎1階にありました「農政課」、「農業委員会」、2階にありました「商工観光課」、「行田羽生資源環境組合」は行田地方庁舎3階に移転しました。
移転先住所：〒361-0052行田市本丸2-20
※電話は、今までどおり代表番号(【電話】556-1111)をご利用ください。

また、行田地方庁舎3階にありました「都市計画課」、「建築開発課」、「企業誘致課」は行田水道庁舎2階に移転しました。
移転先住所：〒361-0038行田市前谷1-1
※電話番号に変更はありません。
都市計画課【電話】550-1550
建築開発課【電話】550-1551
企業誘致課【電話】550-1555
※庁舎レイアウトは本紙をご覧ください。

問い合わせ：企画政策課企画政策担当