消滅可能性自治体からの脱却に向けて

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■そもそも消滅可能性自治体とは…
民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が「消滅可能性自治体」について発表しました。これは、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した地域別の将来人口推計において、子どもを産む中心的な年齢層である20歳から39歳までの女性人口が、2050年にかけて半数以下に減少する744市町村を定義づけたものです。

■消滅可能性自治体数は…
744市町村/1,729市町村(約43パーセント)
※2014年から239自治体が脱却、99自治体が新たに該当

■埼玉県内で分類された市町村は…
◇16市町村
行田市、秩父市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、寄居町、松伏町

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』(令和5(2023)年推計)
・平成17年以前のデータに旧南河原分を加算しています。
・令和7年(2025年)～令和32年(2050年)については、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』(令和5(2023)年推計)による推計値

■改善の兆しも…
直近では、社会動態が転入超過となっています。
こうした傾向を確実なものとするため、各種施策を積極的に推進していきます。

■新しい行田の好循環により人口減少を抑制し活力を創出します

■本市の人口動態について分析を行いました
今回の消滅可能性自治体への分類を受け、今後の施策を効果的に推進するため、過去からの人口動態や他市との比較など分析を行いました。

◆人口動態分析の内容
・本市の過去からの人口推移や将来推計、合計特殊出生率などの基礎データ分析
・本市と他自治体の人口動態との比較
・他自治体の施策と人口推移の関係性
・人口減少に歯止めをかけるためにやるべきこと
↓
◆人口動態分析の結果
◇転入者数が増加している自治体共通の傾向
高速道路ICや鉄道駅の設置などにより、地域の交通利便性の向上が図られ、開発の促進や転入者の増加につながっている

詳しくは、市ホームページをご覧ください。

市民の皆さんと危機感を共有し、皆さんと一緒に「新しい行田」へと歩みを進めていきます。市民の皆さんもご意見・ご提案などありましたら、ぜひお聞かせください。

問い合わせ：企画政策課企画政策担当
【電話】内線309