物価高騰対応給付金について

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◎受給には手続きが必要です
物価高騰による負担増を踏まえ特に家計への影響がある住民税均等割のみ課税世帯に対して、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して物価高騰対応給付金を支給します。また、令和5年度非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯で18歳以下の子どものいる世帯へ加算して給付金を支給します。

◆令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付
給付額：1世帯あたり10万円
給付金の対象となる方：基準日(令和5年12月1日)時点で長瀞町に住民登録があり、世帯全員が令和5年度の「住民税所得割が課されず、うち少なくとも1人が市町村民税均等割のみ課されている者」である世帯
※住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯を除く
給付を受ける手続き：対象見込みの世帯には町から「物価高騰対応給付金支給要件確認書」を送付します。必要事項を記載し、同封の返信用封筒で返送してください。
※返送がない場合は本給付金の受給ができません。
※住民税均等割のみ課税世帯であっても、世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方や未申告の方がいる場合、給付金を受け取るには申請が必要です。必要書類はホームページ又は福祉介護課窓口に準備しております。
申請期限：令和6年5月31日(金)まで

◆こども加算給付(令和5年度非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯)
給付額：18歳以下の子ども(平成17年4月2日以降に出生した者)　1人当たり5万円
給付金の対象となる方：令和5年度非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯で18歳以下の子どもがいる世帯
給付を受ける手続き：対象となる世帯には町から「こども加算給付」についての案内通知を送付します。
※内容をご確認いただき、変更がある場合は通知に明記している期日までに申出が必要です。必要書類はホームページ又は福祉介護課窓口に準備しております。なお、期日までに申出が無い場合は、案内通知のとおり給付金の振込口座へ振込します。

問合せ：福祉介護課　福祉担当
【電話】66-3111　内線145