町長コラム〔18〕

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■消滅可能性自治体施策について
日本創生会議の報告書により“消滅可能性都市”という新語が誕生し10年となり、再び“消滅可能性自治体”という言葉がクローズアップされています。秩父地域は猛スピードで過疎化が進んでいますので、御多分に漏れずというところです。そこでもし秩父地域全体がゴーストタウン化した場合どのようなことが起こるかを考えてみました。荒川には土砂や倒木が流入し、台風時には下流域に大水が押し寄せる、獣類は我が物顔で活動し場合によっては都市部へも行く、デメリットはまだまだたくさんあります。都市部への人口流出は昨日今日に始まった話ではありません。高度成長期の集団就職から始まり、高学歴社会となり進学就職で都会に出た若者が田舎に戻らない、生産年齢人口の都市部流出は地方にとって大変な問題であり、加えて若者の結婚に対する考え方の変化も人口減少の要因となっていると思います。国は昨年「こども家庭庁」を創設し、子育て支援に力を入れると宣言しました。しかし国の施策は地方も都市部も一律に事業を行います。これではますます都市部に若い人達は流れてしまうのではないでしょうか。私は地方、特に消滅可能性自治体には18歳までの子育てに係る費用を国が100パーセント負担する、大都市は1/3、中枢都市は1/2、このくらいの差をつけるべきだと思います。田舎で育てた若者を生産年齢になると都会が吸い上げるシステムをどうするか、国は考えるべき時なのではないでしょうか。
感謝

「多言なれば　しばしば窮す」　老子