お知らせ(1)

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■第9次飯能市緊急経済対策を実施します
飯能市では、エネルギー価格や物価高騰等に対して、生活支援と事業者支援を柱とした第9次緊急経済対策に取り組みます。支援の条件や申請方法等は、担当へ問い合わせてください。

上記のほか、公営企業(水道事業、下水道事業)および指定管理者のエネルギー価格高騰分の支援、地域の居場所づくり事業継続支援事業を実施します。

▽第8次緊急経済対策として次の取組を実施しています
・令和5年度も市立保育所・小学校・中学校・幼稚園の給食について、物価高騰による食材費の増額分を支援し、保護者の負担を増額することなく、円滑な給食の提供を実施しています。
・山間地域商店等事業継続支援金、農業事業者物価高騰対策支援金の申請を令和5年8月31日まで受け付けています。
詳しくは、飯能市ホームページまたは広報はんのう5月1日号をご覧ください。

■省エネ家電普及促進補助金のお知らせ
家庭における消費電力の削減および温室効果ガスの排出削減のため、省エネ家電を購入・設置した方に補助金を交付します。申請は1世帯あたりエアコンまたは電気冷蔵庫のいずれか1台です。
対象者：市内在住で令和5年7月1日(土)以降に省エネエアコンまたは電気冷蔵庫を買い換えて自宅に設置した方
対象機器：

補助金額(補助基準額)：
・市内店舗で購入…購入費の50%以下かつ上限2万円
※市内の大型家電量販店以外の店舗で購入した場合、1万円を加算します。
・市外店舗で購入…購入費の50%以下かつ上限1万円
申請期間：8月1日(火)～12月28日(木)
※予算額に達した時点で終了します。8月1日(火)～31日(木)の期間は申込順ではなく、抽選を実施します。
申請方法：対象機器を設置後に申請書類を環境緑水課へ。申請書類、対象機器等、詳細は飯能市ホームページを確認してください。

問い合わせ：環境緑水課
【電話】973-2125【FAX】971-2393【メール】kankyo@city.hanno.lg.jp

■令和5年度飯能市住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金のお知らせ
支給対象者：基準日(令和5年6月1日)において、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税である世帯の世帯主
支給額：1世帯当たり3万円
手続方法等：
(1)支給対象者のうち令和5年1月1日に飯能市に住民登録があり、かつ令和4年度に飯能市より「電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円)」を口座振込で受給した世帯は手続不要です。7月中に支給予定通知を送付しますので確認してください。
(2)支給対象者のうち(1)以外の世帯は手続きが必要です。申請書は飯能市ホームページからダウンロードできます。地域・生活福祉課等でも配布します。
※令和5年1月2日から6月1日に飯能市に転入した方は、令和5年度住民税非課税証明書の写しが必要です。
申請書の提出先：市役所本庁舎1階101会議室
提出期限：10月2日(月)
※手続方法・時期などの詳細は、飯能市ホームページを確認してください。

▽「給付金」を騙(かた)った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」に注意してください
市や国の機関等がATM(銀行・コンビニの現金自動支払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。また、ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。

問い合わせ地域・生活福祉課
【電話】978-8031(平日9：00～17：00)【メール】kyufukin@city.hanno.lg.jp

■令和4年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況
▽情報公開制度
市の公文書を市民などの求めに応じて、原則公開する制度です。
令和4年度の請求・申出が行われた件数と開示などの状況は、表1のとおりです。主な内容は住居表示に関する文書、工事関係文書でした。
・表1　情報公開制度の請求・申出件数と開示などの状況(単位：件)

▽個人情報保護制度
市民のプライバシーを保護するため、個人情報の適正な取り扱いについて基本的なルールを定めた制度です。
自己の情報について開示、訂正、利用の停止、消去および提供の停止の請求ができます。令和4年度の開示請求件数と開示などの状況は、表2のとおりです。
・表2　自己情報の開示の請求件数と開示などの状況(単位：件)

▽市政資料コーナー
市役所本庁舎3階に市政資料コーナーを設置しています。
情報公開制度および個人情報保護制度の受付窓口として、開示請求・申出などの相談や手続きを行うほか、総合振興計画や各種計画書など、市が発行する刊行物の閲覧もできます。