第5次飯能市総合振興計画を着実に推進するとともに、市長公約の実現を図るため、行政機構を改正しました。
■組織改正の概要
▽市民生活部
市民との対話を重視し、協働によるまちづくりに継続的に取り組むとともに、コロナ禍や高齢化の進展などにより地域コミュニティが希薄化し、自治会活動に対する関心が低下する中、改めてコミュニティづくり、自治会活動に対する機運・関心を高め、住みよい地域づくりを進めるため、「市民協働推進課」を「自治振興課」に名称変更します。
▽環境経済部
環境にやさしいまちづくり、環境基本計画の着実な推進を図るとともに、コロナ禍や物価高騰などにより大きな影響を受けている地域経済を活性化し、地域産業の一層の振興を図るため、「産業環境部」を「環境経済部」に名称変更します。
ふるさと納税の取組の勢い、築いてきた事業者等とのつながりを継続し、地域産業の振興につなげるとともに、効果的に業務を進めるため、「ふるさと納税課」と「産業振興課」を統合し「産業振興課」とします。
市民目線に立ち、市民に親しみやすい名称として「資源循環推進課」を「クリーンセンター」に名称変更します。
▽福祉部
「福祉子ども部」を再編し、高齢者、障害者などへの重層的支援体制の強化、地域共生社会の実現を図るため、「福祉部」を設置します。
市民の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし、市民の皆さんや社会福祉関係者が互いに協力し地域社会における福祉課題の解決に取り組めるよう、重層的支援体制の構築・強化を図るため、「地域・生活福祉課」を再編し「地域福祉課」と「生活福祉課」を設置するとともに、「障害福祉課」、「介護福祉課」を設置します。
▽こども支援部
「福祉子ども部」を再編し、『こどもが、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向け、こども及びこどものある家庭の福祉の増進、保健の向上等の支援並びにこどもの権利利益の擁護』という、こども家庭庁の設置趣旨を踏まえ、国、県と連携を図りながら、子ども施策を全庁的に推進するため、司令塔の役割を担う「こども支援部」を設置します。
児童手当、児童扶養手当の支給のほか、子育て家庭、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有するこども家庭センターを統括する「こども支援課」、公立保育所の運営、認定こども園等を支援する「保育課」、放課後児童クラブの待機児童対策および基準超過の是正などに取り組むとともに、児童館、児童センターなどを所管する「こども施設課」を設置します。
▽健康推進部
山間地域における地域医療を担う市立診療所等を適切に運営するとともに、今後の山間地域における市立診療所等の在り方を検討するため、「医療政策室」を「医療管理課」として設置します。
「健康づくり支援課」は国の動向等を鑑み、「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」の業務を統合するとともに、市民目線に立ち、市民に親しみやすい名称として「保健センター」に名称変更します。
▽建設部
「移住支援室」は、飯能まちなか未来ビジョンの実現、今後策定する立地適正化計画も含め、都市計画と移住支援を一体的に進めていくため、「都市計画課」に統合します。
「道路公園課」を再編し、市道の維持管理への市民要望等に対して、一層迅速に取り組むため、市道、橋りょうの建設改良を進める「道路建設課」、市道の維持管理、公園整備を担当する「維持公園課」を設置します。
▽その他の改正
すべての部署において施策を推進することが前提であることから、あえて推進という文言を外し、簡潔で分かりやすい名称とするため「観光・エコツーリズム推進課」を「観光・エコツーリズム課」に、「森林づくり推進課」を「森林づくり課」に、「街路整備推進課」を「街路整備課」に名称変更します。
■飯能市行政機構図(令和6年4月1日改正)
■市役所のご案内
問い合わせ:企画課
【電話】内線312【FAX】974-0044【メール】kikaku@city.hanno.lg.jp
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