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自治体の皆さまへ

暮らしの情報 Life Information[お知らせ](4)

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埼玉県鳩山町

■パスポートの更新がスマホで可能です
令和5年3月27日からパスポートの電子申請が可能になりました。スマートフォンとマイナンバーカードがあれば24時間いつでも手続でき、原則として窓口に行くのはパスポートを受け取る時の1回だけになります。
⽤意するもの:
・マイナンバーカード(全員)
・マイナポータルアプリ対応スマートフォン(全員)
・現在有効なパスポート(お持ちの方)
・戸籍謄本(初めて取得する方、パスポートの期限が切れている方、有効中のパスポートの記載事項に変更がある方)
可能な⼿続き:
・切替申請(有効期限が1年未満で記載事項に変更がない場合)
・査証欄余なし(査証欄の余白は見開き3ページ以下で記載事項に変更がない場合)
・新規申請(初めて取得する時または所持しているパスポートの有効期限が切れた時)
・記載事項変更(氏名、本籍地の都道府県名等が変更となったとき)
・紛失、焼失、盗難(紛失等の届出と同時に新規申請する時)
なお、市町村によって受付できる手続きは異なりますのでご注意ください。

問合せ:県パスポートセンター
【電話】048-647-4040

■⻄⼊間広域消防組合 普通救命講習会
⽇時:12月17日(日)午前9時〜正午
場所:西入間広域消防組合消防署(毛呂山町)
費⽤:200円(テキスト代含む)
定員:25人(先着順)
・新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては中止、または定員を縮小しての開催となる場合がありますのでご了承ください。
・講習終了後、修了証を交付します。
・普通救命講習を受講された方は、スキルアップのため上級救命講習を受講することをおすすめします。
申込:11月1日(水)〜30日(木)までに、消防署または各分署へ。

問合せ:西入間広域消防組合
消防署【電話】295-0119
鳩山分署【電話】296-0119
越生分署【電話】292-4119

■SAITAMA出会いサポートセンター(恋たま)会員募集
SAITAMA出会いサポートセンターは、結婚を希望される独身男女の方に、出会いから交際、結婚までを相談員と結婚支援システム(マッチングシステム)によりサポートしています。
町は平成31年4月から同センターの運営協議会の会員となっていますので、鳩山町にお住まいの方は、会員価格で登録できます。ぜひ、ご利用ください。
利⽤登録料:町内在住者は、利用登録料1万1000円(税込)、登録期間は2年間です。
※お住まいの市町村やお勤め先の企業が会員ではない場合の登録料は1万6000円。
設置場所:さいたま市(大宮区)、本庄市、坂戸市
サービス内容:スマートフォンでの希望条件検索・見合い申込、人工知能(AI)による相性の良い相手の紹介、相談員による個別相談、婚活イベント・セミナーの情報配信など

問合せ:SAITAMA出会いサポートセンター
【電話】048-789-7721

■令和5年 住⽣活総合調査を実施します
国土交通省では、居住環境を含めた住生活全般に関する実態調査や居住者の意向・満足度等を総合的に調査するため、12月1日を基準日に住生活総合調査を実施します。
調査は、10月に実施された住宅・土地統計調査(総務省)にご回答いただいた世帯の中から、無作為抽出された一部の世帯の皆さまが対象です。
11月下旬から郵送により調査票が配布されます。調査へのご理解とご協力をお願いします。

問合せ:役場まちづくり推進課
【電話】296-5893

■⽼朽空き家等除却費補助⾦の申請受付中
町では、老朽空き家等の除却を目的として、市街化区域内で一定の条件を満たした老朽空き家等の所有者または相続人を対象に、補助対象経費の2分の1に相当する金額で、50万円を限度とした補助金を交付しています。
※条件や対象者等の詳細については、町ホームページをご確認ください。
受付期間:令和6年1月31日まで(先着順で受け付けますが、予算額に達した時点で受付を終了します。)

申請先・問合せ:役場まちづくり推進課都市計画・都市施設担当
【電話】296-5893

■11⽉から「埼⽟県思いやり駐⾞場制度」を開始
障害のある方や要介護状態の方、妊産婦の方など、歩行が困難と認められる方に「利用証」を交付し、公共施設や商業施設などに設置されている「車椅子使用者用駐車区画」及び「優先駐車区画」の適正利用を推進する制度です。
交付対象者、申請方法は本紙掲載の二次元コードから県ホームページをご覧ください。

問合せ:県福祉政策課
【電話】048-830-3223

■誰かを⽀えるあなたも⽀える 11⽉はケアラー⽉間です
ケアラーとは、家族などの身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上のお世話や援助をしている方です。
単身世帯の増加や核家族化の進行などにより、家族構成が大きく変わりつつありますが、社会においては「家族が介護するのは当たり前」といった考え方が根強く存在しています。
そのため、ケアラーが孤立し、悩みを周囲に相談できない状況となっています。ケアラーが孤立することのないように、誰もがケアラー支援の必要性などを理解し、社会全体で見守り、支えていくことが必要です。
県では11月を「ケアラー月間」と定め、集中的な広報啓発に取り組んでいます。
※詳しくは本紙掲載の二次元コードから県のホームページをご覧ください。

問合せ:県地域包括ケア課
【電話】048-830-3256

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