令和5年度決算 実施事業や財政状況をお知らせします(5)

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[3]財政健全化法に基づく健全化判断比率
◆実質⾚字⽐率…鳩⼭町　該当なし
・早期健全化基準11.25%～15%
・財政再生基準20%
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率を示すものです。赤字ではありませんでした。

◆連結実質⾚字⽐率…鳩⼭町　該当なし
・早期健全化基準　16.25%～20%
・財政再生基準　30%
一般会計、国民健康保険事業などの特別会計、水道事業などの公営企業のすべての会計の赤字や黒字を合算して、全体の赤字の程度を示すものです。赤字ではありませんでした。

◆資⾦不⾜⽐率…鳩⼭町　該当なし
・経営健全化基準　20.0%
各公営企業の事業規模に対する料金収入等の資金不足の割合です。対象となる水道事業、下水道事業(農業集落排水事業、浄化槽設置管理事業)の2会計について、流動負債・資産などを基に算出します。赤字ではありませんでした。

◆実質公債費⽐率…鳩⼭町　11.7%
・早期健全化基準　25%
・財政再生基準　35%
実質的な借金返済額の大きさを示し、資金繰りの危険度を表すものです。一般会計、特別会計、一部事務組合および広域連合を対象に、令和3～令和5年度の3か年平均で算出します。なお、令和4年度は11.2%でした。

◆将来負担⽐率…鳩⼭町 76.6%
・早期健全化基準350%
収入に対し、将来支払っていく可能性のある負債等の割合です。将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかが分かります。なお、令和4年度は90.3%でした。