暮らしの情報 Life Information[お知らせ](3)

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■令和7・8年　鳩⼭町⼩規模契約希望業者登録の受付
町では、小額で内容が軽易な契約を希望する業者の登録を次のとおり実施します。
登録できる⽅：町内に本店または住所を置いていて、令和7・8年度競争入札参加資格登録を申請していない方
登録できない⽅：
(1)町内に本店または住所を置いていない方
(2)契約を締結する能力を有しない方や破産者で復権を得ていない方
(3)令和7・8年度競争入札参加資格登録を申請している方
(4)希望業種を履行するために、必要な資格・許可等を有していない方
(5)町税を滞納している方
受付期間：12月2日(月)〜20日(金)(土・日曜日、祝日は除く。)
有効期間：令和7年1月1日〜令和8年12月31日までの2年間
提出⽅法：持参のみ(郵送不可)
申請書類：役場政策財政課窓口で配布または町ホームページからダウンロード
注意事項：
(1)この登録をした方は、「鳩山町小規模契約希望者登録名簿」に登載します。
(2)町が発注する小規模契約の際に、指名業者選定の対象となり得ますが、指名や契約を約束するものではありません。

提出先・問合せ：役場政策財政課　財政・管財・入札担当
【電話】296-1212

■注意!あなたの⼟地が狙われています
「草刈りをして返すから、一時的に資材置場として貸してほしい」、「重機を数日間だけ置かせてほしい」、「無料で土地を埋めてあげる」など言葉巧みに話を持ち掛けて同意を取り、または同意を取らずに、法令手続きを無視して短期間に大量の土砂等をたい積する事例が発生しています。土砂等をたい積するには法令手続きが必要です。
違法な土砂等のたい積が行われた場合、これらの責任や撤去費用の負担は、行為者だけでなく、土地所有者に及ぶこともあります。
このようなトラブルに巻き込まれないよう、うまい話があっても安易に土地を貸さない、定期的に土地を見回るなど、自分の土地は自分で守りましょう。

問合せ：役場地域創生環境課
【電話】296-5894

■⾦属とプラスチックを屋外保管している事業者の皆さんへ
埼玉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例が令和7年1月1日に施行されます。埼玉県内(さいたま市と越谷市を除く)で有価の金属やプラスチック、その混合物等を屋外保管する事業を行う際には、県知事の許可が必要になります。
条例施行の際に、屋外保管業を行っている場合は、令和7年6月30日までに管轄の埼玉県東松山環境管理事務所に必ず届出してください。詳細は、下記二次元コードより埼玉県ホームページをご覧ください。
※二次元コードは本紙をご覧ください。

問合せ：
県東松山環境管理事務所【電話】0493-23-4050
県産業廃棄物指導課【電話】048-830-3136

■「武州・⼊間川プロジェクト」助成団体募集!
入間川流域で環境保全活動を行っている市民団体等に対し、武州ガス株式会社からの活動資金提供のもとで官民連携による助成金の交付や情報提供等を行います。
助成対象：市民団体、学校等の非営利団体による公益的な活動
助成内容：1団体最大20万円
募集期間：12月1日(日)〜令和7年3月14日(金)
活動の対象期間：令和7年4月1日〜令和8年3月1日
応募⽅法：下記二次元コードから応募用紙をダウンロード
※二次元コードは本紙をご覧ください。

応募・問合せ：入間川環境保全支援委員会事務局(公益財団法人埼玉県生態系保護協会内)
【電話】048-645-0570

■調理師の⽅は調理師業務従事者証を出しましょう!
対象：県内の飲食店や給食施設などで就業している調理師
⽅法：令和6年12月31日現在の氏名、従事する施設名等を令和7年1月1日から1月15日までに埼玉県電子申請・届出サービスによる届出、または指定様式にて埼玉県調理師会へ届出

問合せ：
一般社団法人埼玉県調理師会【電話】048-862-6443
県健康長寿課【電話】048-830-3582

■社会保険料(国⺠年⾦保険料)控除証明書が発⾏されました
令和6年1月から令和6年12月までに納められた国民年金保険料は、全額社会保険料控除の対象となります。
控除を受けるためには、年末調整や確定申告を行うときに、領収証書など保険料を支払ったことを証明する書類の添付が必要になります。
そのため、令和6年1月1日から令和6年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方には、11月上旬〜中旬にかけて日本年金機構から「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が発行されました。お手元に届いた証明書は大切に保管してください。
万が一、証明書を紛失してしまった場合は再交付が可能ですので、お近くの年金事務所へお問合せください。

問合せ：川越年金事務所
【電話】242-2657

■税務署での確定申告相談をご検討の⽅へ
令和7年1月6日(月)から2月14日(金)までは、税務署内に確定申告会場はありません。
2月14日(金)以前に、所得税・個人消費税・贈与税の申告相談を希望される場合には、必要書類をご準備いただいた上で、電話にてご予約ください。予約なくお越しいただいても相談をお受けできませんので、ご了承ください。
国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」は、確定申告会場へ出向かずに、自宅から申告することができます。マイナンバーカードを利用すれば、マイナポータル連携で控除証明書等のデータを一括取得でき、入力の手間が不要で大変便利です。ぜひご利用ください。

問合せ：東松山税務署
【電話】0493-22-0990