[国事業]令和5年度物価高騰支援住民税非課税世帯給付金

3／35

国では、物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯を対象に7万円を支給します。基準日(令和5年12月1日)に鳩山町に住所があり、令和5年度中の課税状況が確認できた対象の方に対し、「支給のお知らせ」を発送しました。「支給のお知らせ」が届いた方は、特に手続きは必要ございません。
ただし、支給の辞退または振込先を変更する場合は届出書を2⽉6⽇(⽕)までに提出してください。
また、「確認書」または「申請書」が届いた方は、内容をご確認のうえ必要書類を添付し、3⽉11⽇(⽉)までに提出してください。
支給額：1世帯あたり7万円

◆国の事業に鳩山町独自施策として追加　令和5年度物価高騰支援住民税非課税世帯給付金(扶養世帯)
鳩山町では、上記の国の事業に加えて鳩山町独自施策として、基準日(令和5年12月1日)に鳩山町に住所があり、課税者の扶養親族のみで構成される住民税非課税世帯で令和5年度の課税状況が確認できた方に対して7万円を支給します。1月中に確認書を発送しましたので、内容を確認の上、3⽉11⽇(⽉)までにご返送ください。
なお、令和5年度の住民税等未申告世帯の方は、ご家族全員の住民税等の申告(令和5年1月1日の住所地で申告をお願いします。)をしていただき、非課税世帯に該当した場合は、今回の給付金の対象になります。
支給額：1世帯あたり7万円

◆国の事業に鳩山町独自施策として追加　令和5年度物価高騰支援家計急変世帯給付金
上記「物価高騰支援住民税非課税世帯給付金確認書等の対象世帯」以外の世帯の方で、予期せず令和5年1月から令和5年12月までの間で家計が急変し世帯全員のそれぞれの1年間の収入の見込み額が、住民税非課税世帯に相当する世帯の方に対して7万円を支給します。ご対象の方は3⽉11⽇(⽉)までにご申請ください。
なお、退職(自己都合を含む)や季節的に収入が減る場合等は、対象となりません。
申請時には、該当する月の給与明細書等が必要です。(申請期限は上記と同じ。)
支給額：1世帯あたり7万円

▽簡易判定チャート

問合せ：役場長寿福祉課
【電話】296-1241
【FAX】296-3390
(平日午前8時30分～午後5時15分)