■令和6年度鳩⼭町定額減税補⾜調整給付⾦
▽対象
・令和6年度の住民税が課税されている方
・令和6年度分の所得税及び令和6年度の住民税所得割のどちらか、もしくは両方が課税されている方であって、定額減税可能額から減税しきれない額があると見込まれる方
▽定額減税額(調整給付額は個⼈ごとに異なります)
(1)所得税
本人・扶養親族(配偶者含む)1人当たり3万円
(2)個人住民税
本人・扶養親族(配偶者含む)1人当たり1万円
(例)本人・扶養家族2人の場合
(1)所得税3万円×3募集人員:9万円、(2)個人住民税1万円×3募集人員:3万円、計12万円の定額減税となりますが、定額減税しきれないと見込まれる方に調整給付が支給されます。
▽申請⽅法
原則、対象者には7月下旬ごろ町から確認書等を送付します。
■住⺠税⾮課税・均等割のみ課税世帯給付⾦
▽対象
令和6年度に新たに住民税非課税世帯または新たに均等割のみ課税世帯に移行した世帯主
※すでに住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯として10万円の給付を受けた世帯には給付されません。
▽給付額
1世帯あたり10万円
※18歳未満のこどもがいる場合、こども1人につき5万円加算
▽申請⽅法
対象世帯に7月中旬に町から確認書を送付します。
▽申請期限
いずれの給付金も令和6年10月31日(木)まで(当日消印有効)
※いずれの給付金も「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等及び非課税の対象です。
問合せ:役場長寿福祉課地域福祉・障害者福祉担当
【電話】296-1241
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