町では、昨今のエネルギー・⾷料品価格等の物価⾼騰の影響を受けた町⺠の皆さんや事業者の皆さんに対して、安全・安⼼して⽣活が送れるように、町独⾃の⽀援事業を実施します。(⼀部国事業)
なお、この⽀援事業は、国の「物価⾼騰対応重点⽀援地⽅創⽣臨時交付⾦」を財源として活⽤し、実施します。このページでは、⽀援事業の内容について、ご紹介します。
■空き巣等の犯罪の防止のために!住宅等防犯対策補助金
町では、空き巣等の犯罪を未然に防止するために、町内の住宅において、防犯対策を実施する方に対し、町が費用の一部を補助します。
申請条件:
・令和7年4月1日から令和7年12月26日までに実施した右記の防犯対策が対象
・販売店等で購入・設置したもの
・申請は町内の1つの住宅等につき1回のみ
受付期間:令和7年4⽉1⽇から令和7年12⽉26⽇まで
※予算の上限に達した場合は、申請期間中に受付を終了する場合があります。
対象者:当該補助対象事業を実施した町内の住宅等の所有者、使用者
申請⽅法:次の(1)から(4)の書類を用意して、役場地域創生環境課窓口へ提出または郵送してください。
(1)住宅等防犯対策補助金交付申請書兼請求書
(2)補助対象事業の領収書
(3)購入物や施工の内容が記載された書類
(4)設置・取付したことが分かる写真、住宅等を使用していることを証する書類
(5)その他町長が必要とするもの
対象となる防犯対策:
(1)防犯カメラの設置
※設置場所及び撮影範囲が住宅等の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること
(2)防犯フィルムの取付け(災害用ガラス飛散防止フィルム等は対象外)
(3)人感センサーライトの設置
(4)モニター付きインターホンの取付け
(5)防犯性の高い錠・補助錠の取付け
(6)センサーアラームの取付け
(7)詐欺被害防止電話機器の設置
(8)その他町長が認める器具等の取付け
補助割合:実支出額の2分の1(上限2万円)
※1,000円未満の端数がある場合は切捨て
※複数の購入や設置を合わせて申請することもできます。補助額の上限は変わりません。
※5,000円以上の商品の購入等が補助対象です。
問合せ:役場地域創生環境課
【電話】296-5894
■稲作農家を支援します!稲作経営継続支援給付金
エネルギーや肥料を含む農業用資機材等の物価高騰による影響を受けた、町内稲作経営事業者に対し、埼玉中央農業協同組合(JA)の令和6年産米出荷数に応じて、給付金を支給します。
給付対象者には、すでに2月3日(月)に通知及び申請書を発送しました。
支給額:米1袋につき1,500円
支給方法:給付決定後、農協口座へ支給
受付期間:3月7日(金)まで
※同封の返信用封筒にて郵送で申請してください。
問合せ:役場産業振興課
【電話】296-5895
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