[特集3]物価⾼騰に対する鳩⼭町の独⾃⽀援(2)

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■民間路線バス運行事業者を支援します!生活路線維持支援給付金
町内を運行する民間路線バス運行事業者へエネルギー価格高騰に対する影響の緩和、原油価格高騰や運転手不足等、事業継続のための支援を行うことで、町の生活路線の維持を図ります。
給付額：町内を走る路線バス(鳩山ニュータウン線、大橋線、東京電機大学線)の3路線を対象に、基本額は事業者1社あたり100万円、加算額として1路線あたり10万円を補助します。

問合せ：役場政策財政課
【電話】296-1212

■国事業　令和6年度住民税非課税世帯生活支援給付金等
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者を支援するために、令和6年度住民税非課税世帯(住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯を除く)の世帯主に対し、1世帯当たり3万円を支給します。
また、上記の「令和6年度非課税世帯生活支援給付金の対象世帯」のうち、平成18年4月2日以降に生まれたこどものいる世帯に対し、こども1人当たり2万円を追加で支給します。
申請⽅法：
(1)支給要件、口座情報を把握している世帯
令和7年3月上旬に「支給決定通知書兼振込予定通知書」を送付します。令和7年3月下旬に振込を予定しています。
※振込⼝座に変更がない場合は、⼿続きが不要
(2)支給要件のみ把握している世帯
令和7年3月上旬に「支給要件確認書」を送付します。振込口座を記入し、必要書類を添付の上、ご返送ください。申請受付後、1か月程度で振込を予定しています。
※申請期限は令和7年6⽉30⽇(⽉)まで(当日消印有効)
※この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等及び非課税の対象です。
※令和6年度の住民税等が未申告の世帯の方は、ご家族全員の住民税等の申告(令和6年1月1日の住所地で申告をお願いします。)をしていただき、非課税世帯に該当した場合は、今回の給付金の対象になります。

対象：
・基準日(令和6年12月13日)に鳩山町に住民登録がある世帯
・世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯
支給額：1世帯あたり　3万円
18歳以下のこどもがいる場合、1人あたり2万円追加支給

問合せ：役場長寿福祉課
【電話】296-1241

■特殊詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください!
自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合には、警察署や警察相談専用電話(【電話】#9110)に連絡してください。