健全化判断比率と資金不足比率

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■すべての判断指標で財政の健全性を確保

◇令和4年度健全化判断比率の状況
(単位：%)

※実質赤字比率又は連結実質赤字比率がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は「-」と表示

令和4年度決算に基づく健全化判断比率は、早期健全化基準及び財政再生基準を下回っています(比率算定の基礎となる資料は市HPをご覧ください)。今後も行財政改革を推進し将来負担等の適正化に努め、財政の健全性を維持していきます。

問い合わせ：財政課
【電話】(内線2233)

◇令和4年度資金不足比率の状況(単位：%)

※資金不足額がない場合は「-」と表示

公営企業ごとに算定した資金の不足額の事業規模に対する比率です。この比率は、経営の健全性を示す指標で、その判断基準として、「経営健全化基準」が設けられています。公営企業会計においても資金不足は発生していません。

問い合わせ：経営業務課
【電話】(内線3193・3194)