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自治体の皆さまへ

市長のまち探検 vol. 1

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埼玉県鴻巣市

このコーナーでは、並木市長が訪問した地域経済を支える企業や事業所を紹介します。
鴻巣の魅力を発見するために、市長が市内の企業や事業所を巡る探検に出かけます。

■市長のまち探検とは?
本市には3,200を超える民営事業所があり、約30,000人の人々が従業しています。市内の民営事業所は、本市の経済を支え、賑わいを創出する要の存在であり、まちづくりを支える重要なパートナーです。
「市長のまち探検」は、並木市長が企業や事業所を訪問し、そこで働く方々との意見交換を通じて地域の課題や要望の把握に努め、本市のまちづくりに活かしていくことを目的に実施する事業として令和5年8月から開始しました。

《今回紹介するのは アサヒ紙工株式会社》
配送サービスなどで利用される〝段ボール箱〟。身近な製品が市内の企業で生産されていることを知っていますか?
今回市長が訪問した企業は、国道17号神明交差点付近の「アサヒ紙工株式会社」。段ボールシートの製造・販売を行っています。
工場内に立ち入ると、広大な敷地内に背丈を超える数々の機械が並び、段ボールの原料となる巨大なロール紙が積み上げられています。
国道沿いの大きな工場内で段ボールシートはどのように製造されているのか石川社長に伺いました。

■対談 市長×石川社長
並木市長:本日はよろしくお願いします。
石川社長:社長の石川浩雄です。企業訪問第一号ということで光栄です。当社の強みは、原料から段ボールシート形成、物流までを自社で行っているところです。平成29年に業界大手のレンゴー(株)のグループ会社となったことで、ネットワークを活かした安定供給が可能となりました。また、コロナ禍では生活必需品などの配送需要が増加し、昨年度は過去最高の売上を記録しました。

▽環境にやさしい取り組みを推進
石川社長:段ボールは古紙を使用しているためリサイクル率100%です。万が一、リサイクルされずに放置されても最後には土に還る天然素材でできています。また、敷地内に太陽光発電を整備しており、全体の10分の1の発電量を賄っているほか、ボイラーを更新するなど、二酸化炭素排出の削減を図り、エネルギー効率化を図っています。
並木市長:本市では、コウノトリをシンボルとして、人にも生きものにもやさしいまちづくりを進めています。また、今年5月に内閣府からSDGs未来都市として認定され、経済・社会・環境の側面からSDGsの取り組みを進めていきます。官民が連携して環境対策やSDGsへの取り組みを推進していきましょう。

▽災害に備えて備蓄を実践
並木市長:令和元年に本市とアサヒ紙工株式会社で『災害時における物資供給に関する協定』を締結しています。災害に備えて協力していただきありがとうございます。
石川社長:専用の防災倉庫を用意し、段ボール製のトイレやベッドなど常時200個の製品を備蓄しています。昭和36年に鴻巣市の誘致を受けてから63年目を迎えますが、少しでも地域に貢献することができれば幸いです。

▽まちが賑わい地域に活力を
並木市長:本市では、令和4年4月に「鴻巣市中小企業及び小規模企業振興基本条例」を制定しました。この条例に基づいて、まちの賑わい、活力を作る取組を進めていくためには、事業所の皆さんの意見をまちづくりに活用していくことが重要であると考えています。現在の課題は何でしょうか。
石川社長:常に人手不足は課題になっています。それから、まちのにぎわいの点では、飲食店が少ない気がします。
並木市長:市内企業の人材確保と多様な人材の活躍を促進するため、あらゆる世代に就労の機会の提供と定着就労を促進し、次代を担う人材の確保に市としても取り組みたいと考えています。現在、市では国の機関であるハローワークと共同で運営しているジョブサポートこうのすにおいて、就職面接会等の開催による就労支援を図っています。他にも国や県などから送付されたリーフレットによる情報提供を行うなど、今後も関係機関と連携しながら就労支援を行っていきます。
市では、空き店舗対策として、市内の空き店舗において事業を開始する事業者に対し補助金の交付を行っています。この制度を活用してまちのにぎわいが創出されることを期待します。
石川社長:さまざまな取り組みを行っているんですね。道の駅や産業団地ができると聞きました。まちに活気があふれることにつながると思いますので、楽しみにしています。

問い合わせ:秘書課
【電話】(内線2014)

■流通を支える段ボールの総合メーカー
アサヒ紙工株式会社
本社:鴻巣市箕田4070
昭和35年の創業以来、段ボールシートの製造・販売営業を行っています。製造から製函までを一貫して自社で行うことで、段ボールのオーダーメイドにも対応が可能。配送サービスの多様化などに伴う、さまざまなニーズに対応すべく、より一層の技術向上とサービス充実を図っています。

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