令和6年度から適用「市・県民税の主な改正点のお知らせ」

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改正点の詳細については市HPをご覧ください。また、申告会場の日程は、広報かがやき1月号に掲載予定です。

■森林環境税(国税)の導入
森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。個人市・県民税の均等割と併せて年額1,000円が課税されます。その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。
なお、これまで個人市・県民税の均等割に加算されていた復興特別税1,000円(市民税500円、県民税500円)は、令和5年度で終了となります。

■所得税と市・県民税の課税方式を統一
上場株式等の配当所得等について、所得税と個人市・県民税において異なる課税方式を選択することが可能でしたが、個人市・県民税の課税方式を所得税と一致させる改正がなされました。

■国外居住親族の扶養控除の見直し
国外居住親族のうち、30歳以上70歳未満の人で、次の(1)～(3)のいずれも該当しない方は、扶養控除及び非課税限度額の算出に係る扶養親族の対象から除外されます。
(1)留学により国内に住所及び居所を有しなくなった
(2)障がいがある
(3)納税義務者から前年中に生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている

◇申告用の納付額確認書を交付
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を納付書やキャッシュレス決済で納付した方で納付額確認書が必要な場合は、国保年金課、介護保険課又は両支所福祉グループに申請してください。なお、口座振替で納付した方には1月下旬までに郵送します。
持ち物：申請者の本人確認書類、委任状(同一世帯の方の場合は不要)

問合せ：
国民健康保険税・後期高齢者医療保険料金：国保年金課【電話】(内線2653・2662)
介護保険料金：介護保険課【電話】(内線2675)

◇固定資産税の手続きはお早めに
適正な課税のため、次のいずれかを令和5年に行った場合は12月中にご連絡ください。
・未登記の家屋を新築・増築又は取壊した
・家屋の用途に変更があった(店舗から居宅など)
・土地の利用状況に変更があった(畑を駐車場にしたなど)
※詳細は市HPをご覧ください

問合せ：税務課土地担当・家屋担当
【電話】 (内線2261～2265)

※税金や社会保険料の納付は、便利で納め忘れのない口座振替をお勧めします

問合せ：税務課特別徴収担当・普通徴収担当
【電話】(内線2254～2257)