定額減税一体支援枠生活者支援給付金を支給

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国では「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、令和5年度個人住民税均等割のみの課税世帯及び子どもがいる低所得世帯に給付金を支給することが決まりました。本市でも、対象世帯に案内を送付する準備を進めています。給付日等の詳細が決まり次第、市HP等でお知らせします

■住民税均等割のみ課税世帯への給付金
対象：基準日(令和5年12月1日)に住民票に記載されており、令和5年度住民税均等割のみ課税されている世帯の世帯主
給付額：1世帯あたり10万円
※住民税非課税世帯への給付金(1世帯あたり7万円)は、令和5年12月より給付を開始しています。詳細は本紙P18をご覧ください

■子ども加算給付金
対象：基準日(令和5年12月1日)に住民票に記載されており、世帯の全員が住民税均等割非課税世帯及び均等割のみ課税されている世帯に属する18歳以下の子ども(※)がいる世帯主
給付額：18歳以下の子ども1人あたり5万円
(※)平成17年4月2日生まれ以降で当該世帯員に扶養される児童

問合せ：市生活者支援給付金コールセンター
(【電話】543-0111)