◎お早めに手続きを 5月31日まで
物価高騰の影響が大きい住民税非課税世帯への負担軽減を図るために支給する「電力・ガス・食料品等価格高騰生活者(追加)支援給付金(一世帯あたり7万円)」の申請期限が5月31日までとなっています。
支給対象世帯には案内通知を発送し、申請のあった世帯へ順次支給していますが、令和5年1月2日以降に世帯員に転入者がいるなど、世帯によっては別途手続きが必要な場合があります。
対象となる世帯でも手続きが完了していない場合は給付金の支給ができません。期限内に手続きを完了するようお願いします(この給付金は1回限りです)。
対象:基準日(令和5年12月1日)に住民票に記載されており、世帯の全員が住民税均等割非課税世帯の世帯主
期限:5月31日(金)まで
■次に該当する世帯は手続きが必要です
・令和5年1月2日以降に世帯員に転入者がいる世帯
・口座情報が不明で給付金の振込ができなかった世帯(通知しています)
・そのほか申請に不備があった世帯(通知しています)
問合せ:生活者支援給付金コールセンター
(【電話】543-7070)
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