令和6年度から国民健康保険税率・後期高齢者医療保険料率が変わります

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■国民健康保険税の改定について
県では、市町村ごとに異なる保険税水準の統一を目指しており、本市も急激な負担増とならないように、段階的に税率を改正しています。令和6年度の保険税率は下表のとおりで、保険税決定通知書は7月9日に発送します。
国民健康保険税は、加入者一人ひとりの前年中の総所得金額に応じて「医療分・後期高齢者支援金等分・介護分」の3つの区分ごとに算出し、世帯で合算した上で、世帯主に賦課します。

※介護分は40〜64歳の方のみ課税

■後期高齢者医療保険料の改定について
後期高齢者医療制度では2年ごとに保険料率の見直しを行っています。令和6年度の保険料率が次のとおり改定となり、保険料決定通知書は7月9日に発送します。なお、年間の賦課限度額は73万円(注1)です。
均等割額：44,170円→45,930円
所得割額：8.38%→9.03%(注2)
(注1)令和6年度中に75歳になり加入される方は上限80万円となります
(注2)賦課のもととなる所得金額が58万円(年金収入211万円相当)以下の方は、令和6年度に限り8.42%となります。

■保険証及び保険税(料)決定通知書の送付について
保険証と国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の決定通知書を送付します。有効期限が過ぎた保険証はご自身で裁断等により処分するか、国保年金課又は両支所福祉グループに返却してください。
なお、12月2日以降はマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するため、現行の保険証は廃止されます。
また、今回発送される保険証と12月1日までに発行された保険証は、その有効期限(原則令和7年7月31日)まで引き続き使用できます。

発送予定日：
・国保保険証…6月28日(金)
・後期保険証…7月12日(金)
・保険税(料)決定通知書…7月9日(火)
※国保・後期とも

問合せ：
・国保年金課保険担当【電話】(内線2653)
・後期高齢者医療担当【電話】(内線2662)