住民税が非課税等となった世帯へ給付金を支給

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「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として国が実施する給付金です。対象となる世帯には6月中に案内を送付します。詳細は市HPをご覧ください。

対象：基準日(令和6年6月3日)に住民票に記載されており、令和6年度新たに住民税が非課税となった世帯又は均等割のみ課税となった世帯
支給額：1世帯当たり10万円
※世帯員に扶養されている18歳以下の子どもがいる世帯主は、1人あたり5万円のこども加算を支給

(!)重複して受給することはできません
「令和5年度住民税非課税世帯給付金(給付額7万円)」又は「令和5年度均等割のみ課税世帯給付金(給付額10万円)」の給付の対象となった世帯は該当になりません。

問合せ：生活者支援給付金コールセンター
(【電話】543-7070)