City Information(市などからのお知らせ)(3)

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■住宅の耐震化を推進
鴻巣市では、耐震化に要する費用(耐震診断費・耐震改修費)の一部助成を行っています。また、市職員による無料の簡易耐震診断も実施しています。ぜひ、ご利用ください。
(1)耐震診断費の一部助成
対象：昭和56年5月以前に建てられた2階建て以下の木造住宅で、市内に事業所のある建築士が耐震診断を行うもの

(2)耐震改修費の一部助成
対象：前記の耐震診断費の助成対象の住宅で、診断により安全でないと判定されたもの

(3)無料簡易耐震診断
対象：平成12年以前に建てられた2階建て以下の木造住宅

注意：いずれも他に条件があり、事前に申請が必要です。詳細は市HPをご覧ください

申込み・問合せ：建築住宅課
【電話】(内線3265)

■法務局に預けて安心!自筆証書遺言書保管制度
自筆証書遺言書を作成した本人が、法務局に遺言書の保管を申請できる制度です。本制度は、遺言書の紛失・改ざん等を防止でき、家庭裁判所の検認手続は不要であり、相続人等への通知制度もあります。
詳しくは、法務省HP又はさいたま地方法務局HPをご覧ください。

問合せ：さいたま地方法務局供託課
(【電話】048-851-1000)

■相続登記の申請が義務になりました
令和6年4月1日から、相続により不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。
なお、相続登記の申請の義務化は、令和6年4月1日より前になくなった方の相続についても対象になります。この場合、令和9年3月31日までに相続登記の申請をしなければなりません(不動産を相続で取得したことを知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません)。正当な理由がなく義務に違反した場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。
詳しくは、最寄りの法務局へお問い合わせいただくか、法務省のHPをご覧ください。

問合せ：さいたま地方法務局鴻巣出張所
(【電話】048-541-0776)

■会計年度任用職員を募集
募集職種：保健師・助産師・看護師(准看護師)・管理栄養士・保育士・臨床検査技師・事務補助員・夜間診療所事務員
任用期間：採用日から令和7年3月31日まで

問合せ：健康づくり課
【電話】(内線2659)

■確定申告事務補助等の非常勤職員を募集
雇用予定期間：令和7年1月～3月
勤務時間：8時30分から17時までのうち、3時間から7時間勤務
仕事内容：確定申告事務補助等(データ入力・書類整理等又は申告会場でのパソコン操作補助等)※電話対応はありません
給料：時給1,060円又は1,090円(令和5年度実績)
※本年度分については、給与法改正等により変更される場合があります。別途交通費として原則実費相当額(上限あり)を支給します
募集期間：11月から随時受付
応募方法：国税庁HPをご覧ください

問合せ：上尾税務署総務課
(【電話】048-770-1800)

■市民活動支援基金助成団体を募集
市内を中心に活動する市民活動団体に活動資金を助成します。助成金は個人や事業者からの寄附金を基金として積立てたものです。
受付期間：11月15日(金)～12月20日(金)　※要事前予約
助成対象：自発的・継続的に社会貢献活動を行う営利を目的としない団体が行う事業
助成額：上限15万円
その他：詳細は自治振興課・両支所・各公民館・各コミュニティセンター・市民活動センターに備えの手引き(市HPにもあります)をご覧ください

問合せ：自治振興課
【電話】(内線3111)