住宅の耐震診断・耐震改修に補助金を交付

12／36

対象：昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建住宅または兼用住宅
※耐震改修は、耐震診断による安全性評価が1・0未満の建築物

◇補助金額(予算の範囲内)
[耐震診断]費用の2分の1で上限5万円
[耐震改修]費用の100分の23で上限20万円

◇着手前にお問い合わせを!
補助金の交付には条件がありますので、必ず耐震診断・耐震改修の実施前にお問い合わせください。すでに着手された方は補助対象外です。

問合先：都市計画課開発建築担当