ワーク・ライフ・バランスで組織も個人も幸せな社会へ

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◆ワーク・ライフ・バランスとは?
働くすべての人が「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方や、生き方のことをいいます。そのバランスは人それぞれで、仕事が上手くいくことにより私生活でもゆとりができ、そのゆとりが仕事にもプラスになるという良い循環が生まれます。

○働き方改革の一環としても注目されています
単身世帯が増加する中、男女問わず、家族の介護と仕事を両立する必要がある人が増加しています。また、ひとり親世帯も増え、夫婦間ではなく、ひとりで仕事と育児を両立させる必要がある人も増加しています。個々のライフスタイルはさまざまで、ワーク・ライフ・バランスは、すべての人にとっての問題であるといえます。

◆ワーク・ライフ・バランスを実現するために
▽事業所にできること
・育児や介護、病気療養などの事情を抱えた人への支援や配慮
・長時間労働などの見直し
・柔軟な働き方を浸透させる
↓
〈事業所のメリット〉
仕事と私生活のバランスが取れる状態になり労働意欲が増す。
・人材の定着率向上
・仕事と生活の相乗効果による能力向上
・生産性向上
・外部評価の向上

▽私たちにできること
・有給休暇を取り、個人の生活時間をつくる
・仕事中心の生活を見直し、家族や友人との時間を確保する
・育児・介護休業制度や労働関係法規を理解し、必要に応じて活用し、就業を継続する
↑
一人ひとりが、自分の生活に何が必要で何を充実させるべきなのかを見直すことにより、生活が豊かになります。テレワークなど多様な働き方が浸透してきた現在、働き方を見つめ直すよい機会ではないでしょうか。

◎全ての人が働きやすく、キャリアも追及できる環境を実現しましょう

▽男性の育児休業取得について
男性の育児休業取得率が女性に比べて低い理由

資料：内閣府「令和5年版男女共同参画白書」　
※抜粋して作成

◎国ではワーク・ライフ・バランスを推進する施策が進められています
・常時雇用する労働者が301人を超える事業主は、男女の賃金の差異に関する情報の公表が義務付けられました。
・常時雇用する労働者が1000人を超える事業主は、年1回、育児休業などの取得状況の公表が義務付けられました。

白書全体はこちら(本紙13ページにQRコードを掲載しています)

家事・育児への参画を促進する効果が期待されると同時に、実際に取得した男性からは「仕事から離れることで価値観が広がる」といった、プラスの効果も聞かれています。育児休業取得の推進や男性の家事・育児への参画に関する取組を推進するために、事業所に対しても、業務の見直しや効率的な業務配分などの工夫が求められています。

問合先：女性センター
【電話】287・4755