「物価高騰対応重点支援給付金(1世帯当たり7万円)」を支給します

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エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた低所得世帯(住民税非課税世帯)への支援として、給付金を支給します。

▽対象および受給方法
基準日(令和5年12月1日)において、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯(世帯全員が課税者から税の扶養を受けている世帯を除く)
対象と思われる世帯に対し、順次通知を送付します。

〇振込口座を把握している世帯
2月13日(火)から「支給通知書」を送付します。前回の給付金振込口座から変更が無ければ、手続きは不要です。前回の口座に振り込みます。なお、一部の方は手続きが必要ですので、必ず支給通知書を確認してください。
〇振込口座を把握していない世帯
2月13日(火)から「確認書」を送付します。
同封の記入例を参考に、対象要件に合致することを確認の上、返信してください。

▽支給額
1世帯当たり7万円(1世帯1回限り)

▽申請期限
令和6年5月15日(水)まで

▽その他
(1)令和5年1月2日以降に複数回転入・転出し、上記の対象世帯に該当する世帯
市で税に関する情報を持っていないため申請が必要です。申請書はホームページからダウンロード(掲載は2月13日(火)から)していただくか、担当窓口で配付するものをご利用ください。なお、前住所地(令和5年1月1日現在)の非課税証明書を必ず添付してください。
(2)未申告の世帯(全員または一部の方)
非課税世帯であるか確認できないため通知は届きません。支給を希望する方は税務課で申告の上、(1)と同様に申請書で給付金の申請をしてください。

詳細はこちら(本紙10ページにQRコードを掲載しています)

問合先：給付金コールセンター
【電話】298・5277