お知らせ/新たな住民税非課税世帯等に対する給付を行います

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物価高騰の負担感が大きい低所得世帯を支援するため、令和6年度新たに住民税非課税等となった世帯に、10万円を支給します(世帯の中に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人につき5万円の加算支給)。

対象世帯：令和6年6月3日時点の住民票上の世帯で、令和6年度住民税が非課税者又は均等割のみ課税者(定額減税前)で構成される世帯
※令和5年度住民税非課税世帯等に対する物価高騰重点支援給付金(1世帯あたり7万円又は10万円)の対象となっていた世帯は対象外です。
※世帯全員が住民税課税者から税法上の扶養を受けている世帯は対象外です。
申請方法：7月下旬に、該当と思われる世帯に対して送付した「確認書」の内容を確認後、(1)(2)いずれかの方法で申請
(1)「確認書」に必要事項を記入後、返送
(2)「確認書」に記載の二次元コードから電子申請
申請期限：10月31日(木)
※世帯員に住民税の未申告者や令和6年1月2日以降の転入者が含まれると確認書が届かない場合があります。
※本市で世帯員の課税状況が分からない場合は、「申請書」による申請となり、転入前の市町村の課税証明書の提出を求めることがあります。

問合せ：社会福祉課福祉総務係
【電話】22-8203(市役所1階)