人権コラム 心、豊かに

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■それぞれの「立場」
日本に在留する外国人の数、約341万人(2023(令和5)年末現在)。それぞれの目的を果たすため日本で生活していますが、言語、宗教、文化、習慣などの違いから、外国人をめぐる人権問題(アパートへの入居拒否、就労の際の不合理な扱いなど)が注目されています。
2022(令和4)年、内閣府の人権擁護に関する世論調査における“日本に居住している外国人に関し、体験したことや身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったことは?”との質問では、(1)風習や習慣などの違いが受け入れられない(27.8%)(2)就職・職場で不利な扱いを受ける(22.1%)(3)差別的な言葉を言われる(19.5%)といった回答が挙げられています。
この調査が実施された同年には、岡山市内の建設会社で働く技能実習生に対する人権侵害行為が大きく報道されました。これは外国人の技能実習生が、職場の同僚などから2年に渡り、暴言や暴行を繰り返し受けた事件で、外国人技能実習機構への通報によって発覚したものです。
技能実習生に限らず、日本で生活する外国人は、言葉が通じないことによるミスや習慣の違いによる誤解や誤認などに対する不安を抱えながら生活しています。
その一方で、これまでに祖国で培ってきた大切な文化や生活習慣などからの転換が容易ではないことを理解してほしいという願望も持ち合わせています。
日本に多くの外国人が生活しているように、多くの日本人が諸外国で同じような不安を抱え過ごしています。国際的な広い視野に立ち、各国の文化や生活習慣を理解し、それを受け入れ尊重していくことが、「共存」の基本姿勢です。
外国人をめぐる人権問題(偏見や差別)をなくしていくことは、社会基盤の強化につながります。それぞれの立場を思いやり、同じ地域で暮らす一員として「助け合う」ことが、言葉や文化の壁を乗り越える有効な手段となるでしょう。

問合せ：人権啓発センター
【電話】22-8017(市役所別館1階)