日田市の財政推計(普通会計)

8／39

市では将来の財政見通しを明らかにするため、令和7年度から令和11年度までの今後5か年の財政推計を作成し、ホームページに掲載しています。今号では、その中から主な内容についてお知らせします。
※普通会計とは一般会計と特別会計の一部(診療所事業・給水施設事業・住宅新築資金等貸付事業)を一つの会計としてまとめたものです。

■財政推計の目的等
この推計は、令和6年度の決算見込額及び事業実施計画を基礎に、以下の目的で試算したものです。
(1)健全な財政運営のために必要となる令和7年度から令和11年度までの5か年の予算編成の基礎的資料とするため
(2)中期的視点から、日田市総合計画における施策・事業を進める際の財源の目安とするため
(3)市の将来の財政状況を市民に公表し、本市の行財政運営に対する理解をお願いするため
※将来の予算額を決定したものではありません。

■歳入(単位/億円)

■歳出(単位/億円)

※総額は、端数処理のため内訳と一致しない場合があります。

■歳入・歳出の推移

■基金残高と市債残高(市の借金)の推移
基金残高については、納税義務者数の減などによって市税が減少し、また、普通交付税についても国勢調査人口の減に伴う影響などから減少が見込まれ、歳出の抑制を行っても財源不足が生じることから基金を活用することとしており、推計期間を通じて残高が減少する見込みです。
市債残高については、災害復旧事業や施設の更新などの普通建設事業によって各年度で変動があり、償還額が借入額を上回る年度もありますが、推計期間を通じて残高が増加する見込みです。

■経常収支比率
経常収支比率とは、税など自治体が自由に使える収入に対し、公債費や人件費、扶助費といった経常的に必要な費用の占める割合のことで、家計に例えると、給料などのような毎月決まって得られる収入に対して、住居費や光熱水費、ローンの返済などのような毎月確実に支出しなければならない経費の割合のことです。

■財政の健全化に向けて
人口の減少に伴い、歳入面で市税や普通交付税の一般財源収入が減少していく中、歳出面では度重なる災害に加え、子育て支援策や新清掃センターの建設、物価高を背景とする各種経費の増など、多額の財政需要が見込まれており、財政状況の厳しさが年々増していくことが見込まれます。このような状況に適切に対応していくため、歳入の確保に努めながら、既存事業の廃止や縮小を含めた歳出の見直しを一層徹底し、持続可能な財政運営に努めます。

問合せ：財政課財政係
【電話】22-8634(市役所4階)