市長室から Vol.96

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杵築市長　永松 悟

■少子化の原因
先月、総務省が公表した人口推計では、コロナ禍の影響もあり、昨年の出生数は80万人を割り、14歳以下の総人口に占める割合も11・6%と、いずれも過去最低となりました。
原因は「未婚化」「晩婚化」です。結婚や子育てに対する価値観の変化もありますが、やはり「経済的不安定の増大」が背景にあると考えるのが正しいと思います。
日本の雇用現場では、バブル経済が崩壊した30年ほど前から、女性の非正規化が進み、世界競争力ランキングが1位から34位に後退した現在では、男性の非正規化が増えています。
生活が安定しない中では、自分のことで精一杯で、子どもを産み育てることまで考えられず、結婚に消極的になっている人が少なくないというのが実感です。

■ラストチャンス
こうした中、国では、少子化対策の具体策をまとめた「たたき台」を発表しました。児童手当の拡充、出産費用の保険適用の検討、大学などの奨学金制度の充実、「こども誰でも通園制度」などを、今後3年間で加速させる方針です。
しかし、これらの支援策で出生率がすぐに上がったとしても、生まれた子どもが母親になるのは25歳頃です。つまり、施策の効果が現れるのは25年後からです。それまで、少子化は止まりません。
こども家庭庁の長官が指摘するように、今、少子化のスピードを抑えないと「挽回が厳しい局面」に入っています。
省庁・自治体・民間が一体となって、子どもを中心に据えた社会の実現を目指すとともに、人材獲得のために移民の受け入れを検討する時期に来ていると考えます。