市長室から Vol.97

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杵築市長　永松 悟

■「個別避難計画」と「近助」
最近、国内外で大きな地震が続いています。また出水期に入り、豪雨などによる河川の氾濫や土砂災害も心配です。自然災害の発生時には、自力で避難が難しい高齢者や障がいのある人などが逃げ遅れ、長時間にわたり救助や支援の手が届かず、大事に至る場合があります。
そのため、市では予め一人ひとりについて、手助けをする支援者や避難場所、避難するときに必要な配慮などを、本人に確認した上で記載した「個別避難計画」の作成を進めています。作成率は対象者の55・3%で、県平均の38・8%を大きく上回っています。やはり住んでいるご近所同士の助け合い「近助」「互近助」が基本です。進んで声を掛け合い、状況をしっかりと確認しながら落ち着いて行動しましょう。

■活発な防災士協議会
今年1月に、国の地震調査委員会が発表した南海トラフ地震の発生確率は、今後30年の間に70～80%となっています。杵築市の最大震度は6弱、最大4・26mの高さの津波が押し寄せ、高さ1mの津波の到達時間は78分とされています。
確かに、自然災害は止められませんが、災害に備えることはできます。地域の防災力強化に欠かせないのが、防災士の皆さんです。市内には425人もおられ、防災士協議会の活動は、とても活発です。
市では、県や大分大学などの協力のもと、防災士の皆さんの研修に力を入れていますが、大変熱心に受講していただいています。既に、それぞれの地区の皆さんの避難計画の作成支援をはじめ、防災・減災活動に取り組んでいただいており、心から感謝申し上げます。