人権コラム 気づき NO.42

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■8月は「部落差別等あらゆる不当な差別をなくす運動月間」
大分県では、国の同和対策審議会答申が出された8月を「部落差別等あらゆる不当な差別をなくす運動月間」と定めています。
そこで差別をなくす運動月間の出発点である同和対策審議会答申について紹介します。
1960(昭和35)年に総理府の附属機関として設置された同和対策審議会が、内閣総理大臣から受けた「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」についての諮問に対して、1965(昭和40)年8月11日に提出された答申です。
部落差別は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であると記され、早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると明記されています。また、部落差別は差別する側の問題であることを基本的な視点で示しています。
この答申を受け、1969(昭和44)年に同和対策事業特別措置法が施行され、さまざまな同和対策事業が全国的に行われましたが、特別措置法は2002(平成14)年3月で期限が切れ、国の法令に基づく事業は終了しました。実施された事業は特定の地域の人々を優遇するためのものではなく、差別によって生じた生活格差や経済的格差を解消するための施策でした。その後は特別措置法から一般対策に移行されましたが、2016(平成28)年に「部落差別解消推進法」が施行され、部落差別が今なお存在することが法律で新たに示され、国及び地方公共団体は部落差別解消に向け教育・啓発に努める必要性が明記されています。
杵築市でも、県とともに部落差別問題の解決を目指し、様々な人権問題に関する理解を深める取り組みを今後も行っていきます。
〔社会教育課、人権啓発・部落差別解消推進課、隣保館〕