令和6年度 当初予算 2

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■令和6年度　当初予算　重点事業

・一般財源…市税・地方譲与税・地方消費税交付金・地方交付税など
・補助金等…国庫支出金・県支出金・分担金など
※「市民1人当たり金額」は事業費を令和6年3月31日現在の人口(26,528人)で割った金額です。

◆安全・安心な暮らしをささえるまちづくり
○重層的支援体制整備事業…1億3,857万円
〔継続〕(市民1人当たり約5,223円)
介護、障がい、子育て、困窮の相談支援、地域づくり事業等を一体的に実施し、属性・世代にかかわらず受け入れる地域の共助の体制づくり等を行う事業です。

○ハザードマップ作成事業…563万円
〔新規〕(市民1人当たり約212円)
近年、激甚化する災害において、中小河川も浸水被害があることから、大分県が調査した「浸水想定区域図」を基にハザードマップを作成します。

◆地域の活力を生むまちづくり
○企業立地支援事業…6,565万円
〔継続〕(市民1人当たり約2,475円)
市内に新たに設備投資等を行う企業に対して必要な奨励措置を講じることにより、企業立地を促進し、新たな地域雇用の拡大及び地域経済の発展を図ります。

○移住・定住促進対策事業…4,565万円
〔継続〕(市民1人当たり約1,721円)
市外からの転入者及び市内居住者が居住用住宅を取得する場合の助成や、高校生以下の子どもを帯同する県外転入者のマイカー取得に対して助成することで、移住の促進や市内居住者の流出抑止を図ります。

○結婚新生活支援事業…1,350万円
〔新規〕(市民1人当たり約509円)
夫婦として新生活をスタートしようとする若い世帯を対象に、住宅の取得、リフォーム、家賃、引越し等の結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用を助成する事業です。

○創業支援事業…1,200万円
〔新規〕(市民1人当たり約452円)
市内で新規創業を行う方を対象に、最大のハードルである資金調達や空き店舗等の活用に対する支援として、初期経費の一部を補助します。

○中山間地営農経営体強化対策事業…1,300万円
〔新規〕(市民1人当たり約490円)
中山間地域等の農業振興を図るため、高収益品目の導入等による経営多角化を行う集落営農組織を支援します。

○新規漁業就業者育成支援事業…750万円
〔新規〕(市民1人当たり約283円)
漁業学校の研修、国の長期研修等を修了した方や研修生に対し、新規に就業するための支援を行うことで、新規漁業就業者の確保及び定着促進を図る事業です。

※数値は広報誌用に端数を処理しているため、合計などに差が出る場合があります。