第9期 杵築市高齢者福祉計画・介護保健事業計画

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計画期間：令和6年度～令和8年度
今後の3年間を見通す新しい「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。地域共生社会の実現を目指し、「地域包括ケアシステム」を更に深化・推進します。

■基本理念
全ての高齢者が互いを尊重し、その有する能力に応じて地域社会に参加しながら、自立(自律)した日常生活を営むことができる

■基本方針
(1)地域共生社会の実現
(2)認知症施策の推進
(3)地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生産性向上
(4)高齢者虐待防止対策の推進
(5)災害及び感染症に対する備え

◆高齢者人口の現状と推計
65歳以上人口は、すでにピークを迎えており、今後は緩やかに減少しますが、生産年齢人口が急激に減少することから、高齢化率はますます上昇すると見込まれています。

◆要介護認定者の現状と推計
高齢者人口は減少しますが、要介護認定率の高い85歳以上人口はしばらく増加傾向にあるため、第9期の認定者数は横ばいで推移すると見込まれます。

○杵築市の要介護(要支援)認定者数、要介護(要支援)認定率の推移

(出典)厚生労働省「見える化システム」推計

◆介護給付費の推移
※R5は見込み、R6以降は推進

○介護保険事業の財源構成

※令和6～8年度の割合

◆介護保険料の算定と所得段階区分
65歳以上の人(第1号被保険者)が令和6年度から令和8年度の3年間で負担しなければならない額は、約20億円と見込まれています。基準となる第5段階の方は5,950円となり、前期(第8期)と比べて230円減額されています。この要因としては、健康体操の普及・定着など、住民の方々の介護予防の意識が高くなっていることや、市のフレイル対策や生活習慣病の早期発見の取組などにより、新たに要介護(支援)認定を受ける方が少なくなっていることが考えられます。
また、第1号被保険者間での所得再分配機能を強化(10段階から13段階への多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等)することで、低所得者の保険料上昇の抑制を図りました。

○介護保険料(令和6～8年度)

◆利用者負担限度額(居住費)が変わります
介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院)やショートステイを利用する方の食費・居住費については、低所得の方への助成(補足給付)を行っています。
令和6年8月から、在宅で暮らす方との均衡を図る観点等から、基準費用額(居住費)が60円/日引き上げられます。

問合せ：医療介護連携課　介護保険係
【電話】0977-75-2404