■高額介護合算療養費のお知らせを送付します
高額介護合算療養費とは、毎年8月から翌年7月までの1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額の合計額が基準額を超えた場合に、その超えた額について支給される制度です。大分県後期高齢者医療制度の被保険者で支給が見込まれる方に、令和7年2月にお知らせの文書と支給申請書を送付します。支給申請書に必要事項を記入し、※本庁舎市民生活課国保係窓口または山香振興課・大田振興課窓口で申請手続きをしてください。
申請に必要な書類:支給申請書、お知らせの文書、通帳等(口座情報が確認できるもの)、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、マイナンバーカード等(マイナンバーを確認できるもの)
※申請者(代理人を含む)の身元確認ができるもの(運転免許証等)
問合せ:
・市民生活課 国保係【電話】0978-62-1806
・大分県後期高齢者医療広域連合【電話】097-534-1771
■国民年金保険料を口座振替またはクレジットカードで前納しませんか?
口座振替およびクレジットカードによる6か月(4月~9月)、1年および2年前納の申込期限は2月末日です。
※保険料が一部免除された方は前納制度をご利用いただけません。
申込方法:市役所または年金事務所に申込書をご提出ください。口座振替の場合は、預貯金口座をお持ちの金融機関(ゆうちょ銀行含む)でもお手続きできます。口座振替の申込書には金融機関届出印が必要です。
※令和7年1月から国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付の2年前納に、新たな振替方法として「2年前納(4月開始)」が追加されました。
※詳しくは年金機構ホームページでご確認ください。
問合せ:
・市民生活課 年金・福祉・子ども窓口係【電話】0978-62-1806
・別府年金事務所【電話】0977-22-5111
■令和6年4月1日から相続登記が義務化されました
所有者が亡くなったのに相続登記がされないことによって、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や災害の復興事業が進められないなど社会問題となっています。
この問題を解決するため、これまで任意だった相続登記が義務化されることになりました。
また、相続登記の義務化は令和6年4月1日から始まりましたが、令和6年4月1日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。
なお、不動産の取得から登記の申請を行うまでには期限が設けられています。詳細は、法務局のホームページなどで直接ご確認ください。
問合せ:大分地方法務局登記部門(相続登記専用ダイヤル)
【電話】097-538-8110
■自動車の移転登録、抹消登録はお済みでしょうか
自動車税種別割は、毎年4月1日現在に運輸支局に登録されている自動車の所有者(割賦販売の場合には使用者)にその年度1年分が課税されます。
次のような場合、3月31日までに大分運輸局で登録手続きを行わないと、翌年度も課税されますのでご注意ください。
・自動車を他人に譲った…移転登録
・自動車の所有者、使用者が死亡した…移転登録
・自動車を使用しなくなった、解体した…抹消登録
・住所、氏名が変わった…変更登録
問合せ:
・大分県別府県税事務所【電話】0977-67-8211
・大分運輸支局(登録部門)【電話】050-5540-2087
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