市政ニュース(4)

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■令和4年度　由布市行財政改革取組状況報告[概要]
●はじめに
令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とした第4次由布市行財政改革推進計画は、由布市の行財政改革を進めるための具体的な取り組み内容とその目標を定めています。この計画では、(1)健全な財政運営の推進(2)効率的な行政運営の推進(3)市民とともに進めるまちづくりの3つを基本方針とし、取り組みを進めています。今回は、計画の2年目である令和4年度の取り組み状況の概要を報告します。また、報告書については由布市公式ホームページに掲載しています。

1.健全な財政運営の推進
《安定的な歳入の確保》
○ふるさと納税制度の推進
ふるさと納税の寄附額は、前年度実績から2倍以上増加し5億5千万円となったものの、令和4年度目標値(7億円)には達しませんでした。今後も、インターネットからの手続きが可能なポータルサイトの追加および返礼品の魅力向上に加え、プロモーション活動に取り組みます。

2.効率的な行政運営の推進
《行政ニーズへの的確な対応を可能とする組織機構》
○組織機構の見直し
市民が求める行政サービスに体系的に応じることのできる組織体制を構築するため、防災および危機管理に特化した防災危機管理課、収納と新たな財源対策のため、税務課内に税および料の一元管理を行う収納対策推進室、新財源の確保対策を行う財源改革推進課を設置しました。今後も、市が抱える課題や社会情勢、市民ニーズの変化を捉え、柔軟かつ機能的に対応できる行政組織の見直しや調整を行います。

3.市民とともに進めるまちづくり
《市民サービスの向上》
○地域間連携の推進
市民と協働したまちづくりに向けて、住民自治基本条例に基づき、地域でできることは地域で自主的に行うという「地域の自己決定、自己責任」の考え方を基本として「共助」の実現に向けた住民自治の強化をめざして取り組み、新たに3団体のまちづくり協議会が設立されました。補助金交付期間中に財政的自立を含めた自主運営組織としての体制が構築できるよう、地域おこし協力隊員と協力しながら運営支援を進めます。今後も、地域が主体となって地域の身近な課題を解決できる地域社会を築くため、新たな単位を区域とする地域コミュニティ組織の仕組みづくりを調査・研究し、自助・共助・公助の考え方の浸透と確立をめざします。

●おわりに
令和4年度は、第4次行財政改革推進計画の2年目でした。ウィズコロナへと変容し、行動および経済活動の制限緩和を遂げていますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた1年となりました。
このような状況の中、行財政改革の実施状況としては、目標達成率は77.8%と令和3年度から上昇し目標達成の兆しが見えたとも言える1年でした。個別に検証してみると、感染症の影響を受け改革が思うように進まなかったものについては、アフターコロナにおける取り組み、また、改革に一定期間を要するものについては、計画期間当初からの積極的な取り組みを進めていくことが必要です。
この計画期間中、第1次から継承された基本理念「将来にわたり行政サービスを安定的に提供し住民ニーズに応えうる市政をめざす」を念頭に、行財政運営の一層の改革を推進していきます。

問合せ：行財政改革推進室(総務課内)
【電話】097-582-1112