令和5年 第1回由布市議会定例会 施政方針

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■1　安全・安心で快適なまちづくり
由布市地域防災計画に沿った対策を総合的に推進し、災害時において、より精度の高い情報伝達が可能な「新たな防災行政情報告知システム」の構築や、地域防災力の強化を図り、より強靭で「安全・安心なまちづくり」をめざします。
道路などの都市基盤、質の高い生活環境の実現に向け、事業の必要性・効率性などを評価の上、インフラ整備のための「見える化」を推進し、分かりやすい事業の執行をめざします。利用しやすい公共交通網の充実を進め、新たな交通モードの可能性について研究を進めます。
ごみの課題については、広域6市(由布市・大分市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後大野市)による大分市上戸次地区でのごみ処理施設「新環境センター」整備に伴い、「ごみ中継施設」を令和9年3月完成に向け整備を進めます。ごみの分別や減量化については、生ごみの軽量化に向けた施策や、環境学習や研修会等の開催などにより、意識の高揚に努めます。

■2　人を育むまちづくり
由布市の次代を担う大切な子どもたちが、未知の時代をたくましく心豊かで健やかに生きる力を身につけていけるような「未来への投資」の取り組みを推進します。
「子育て応援日本一」をめざし、保育所「待機児童ゼロ」、児童の放課後の居場所づくりに努め、「高校生までの医療費無償化制度」「保育所・幼稚園への入所入園手続き窓口一元化」の継続、そして新たに、子育てや子どもの成長期について24時間相談可能な体制の構築、子育て支援課への「幼児教育支援員」配置による「就学前の幼児教育期における要支援児童などの支援体制強化」などに取り組み、妊娠・出産・子育てに関する切れ目のないサービスを提供します。
教育環境においては、由布学の取り組み充実と「由布学チャンネル」での配信、1人1台のタブレット端末の活用、ICTアドバイザーの配置などにより、児童・生徒の学びの充実を図るとともに、きめ細やかな指導体制の構築による基礎学力の向上や、いじめ・不登校に親身に対応できる仕組みづくりを行います。未就学時から発達段階に合わせた教育環境を整備し、地域に貢献できる人材育成をめざします。

■3　医療、福祉のまちづくり
急速な少子高齢化社会の進展にあって、医療・介護・福祉・地域支援などの連携は必須であり、住み慣れた地域で自分らしい生活が安心して送れるよう、総合的な支援の推進に取り組み、複合化・複雑化したニーズへの包括的な支援をめざす「重層的支援体制整備事業」や、「地域包括ケアシステム」の構築をめざします。
健康立市の実現に向け、健康寿命の延伸を図るため「健康マイレージ事業」「各種健康教室」の展開とともに「早寝早起き朝ごはん」の推進により正しい生活習慣が身につくよう支援します。
健診や医療費データ等を基に、課題解決に向けた保健事業を介護予防事業と連携し、通いの場における健康相談等の充実を図り、フレイル対策を強化、加えて、外出自粛等の影響による、高齢者の体力低下や健康状態の悪化などが懸念されることから、引き続き「お茶の間サロン」での健康づくり活動や各種検診の受診促進に取り組みます。

■4　産業振興のまちづくり
物価高騰の影響を受けた事業者に対し、DXやインボイス対応への負担軽減を図り、経営回復の一助となるようなきめ細かな施策を展開しながら、新たな取り組みへの支援として「中小企業者店舗等整備改善融資金利子補給」の拡大や「創業支援事業費補助金」に重点創業枠の創設を行い、「人材育成支援事業」「異業種交流事業」などの展開により、地域経済の活性化と基盤強化を図ります。
由布市まちづくり観光局との協働によるマーケティング事業とプロモーション事業を基盤とし、令和6年4月からのDC(デスティネーション・キャンペーン)への準備段階として、各地域や各観光協会の持つ観光素材を磨き上げ、市内観光周遊システムを創設し、オール由布市による観光振興を図り、持続可能な観光地づくりをめざします。
農業につきましては取り巻く情勢が厳しさを増す中、既存の研修制度やスタートアップ圃場を核とした就農体制の整備や、ベリーツ・梨・白ねぎなどの園芸推進品目の産地拡大、早期経営安定に向けた肉用牛の増頭を進めているところです。今後も﹃地域に根差した持続可能な農林畜産業﹄の実現に向け、地域との話し合いを通じて農業の将来の在り方を決める「地域計画」の策定を進めるとともに、「認定農業者」「集落営農法人」への農地の集約等に向けた取り組みを加速化します。一般社団法人「ユフイズム」とともに、滞在・循環型観光による都市農村交流の活動や、6次産業化をはじめ農産物に付加価値をつける取り組みを支援します。

■5　未来へ持続可能な行財政運営
「まちづくりの主人公は市民である」という理念のもと、地区コミュニティ組織の設立を支援し、既存の3つのまちづくり協議会と、設立予定の「湯平地域のまちづくり協議会」には、既存の補助制度と併せて、ふるさと納税制度を活用した取り組みも進めます。また、サテライトオフィスを活用した交流や異業種交流会の開催、さらなる移住・定住に向けた施策の充実を図り、新たな人の流れをつくる取り組みを推進します。
行政手続きのオンライン化や情報システムの最適化など、デジタル技術の積極的な導入による質の高い市民サービスの提供と、自治体DXを推進し、行政内部での電子決済、ペーパレス会議システムの導入を進め、併せてスマホ教室の開催など「デジタルデバイド対策」も推進します。
個人・団体・企業等のさまざまな主体から事業提案をいただくことで、新たな価値や持続性を生み出し、将来へつなげられる取り組みに対して支援を行う「市民提案型連携協働事業」を新たに実施します。
持続可能な行財政運営を行う上で、自主財源比率の向上が求められる中「財源改革推進課」を新設の上、財源確保の強化に取り組んでいるところです。その成果もあり、令和4年度における由布市へのふるさと納税は、5億円を超える過去最高の寄附額となりました。寄附をいただきました皆さまには、心から感謝を申し上げる次第です。

以上、今後も「公正」「公平」を基本とし、「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち由布市」の実現に向け、全力で市政運営に取り組んでいきます。