市政ニュース(5)

5／28

■令和5年度の由布市行財政改革取組状況報告〈概要〉
●はじめに
令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とした第4次由布市行財政改革推進計画は、由布市の行財政改革を進めるための具体的な取組内容とその目標を定めています。この計画では、(1)健全な財政運営の推進、(2)効率的な行政運営の推進、(3)市民とともに進めるまちづくり、の3つを基本方針とし、取り組みを進めています。今回は、計画の3年目である令和5年度の取り組み状況の概要を報告します。また、報告書は由布市公式ホームページに掲載しています。

1.健全な財政運営の推進
《安定的な歳入の確保》
[ふるさと納税制度の推進]
ふるさと納税の寄附額は、前年度実績から1.5倍以上増加し8億5千万円となったものの、令和5年度目標値(9億円)には達しませんでした。今後も、取り組みを継続し、事業者のコラボレーションによる新規返礼品の開発、返礼品事業者の拡大、返礼品の開拓・ブラッシュアップなどに取り組みます。

2.効率的な行政運営の推進
《行政ニーズへの的確な対応を可能とする組織機構》
[組織機構の見直し]
大分都市連携中枢拠点都市圏構想による広域圏を構成する7市1町の広域連携は、公共施設の相互利用など、市町村域を越えた行政サービスの取り組みとして、(1)大分市に建設中の新環境センター(ゴミ焼却施設)の稼働準備、(2)おおいた公共施設案内・予約システム利用開始準備、(3)おおいた消防指令センターの共用開始の準備を行いました。
今後も、役割分担とネットワーク形成を通じて、地域を活性化するとともに、地域経済を持続可能なものになるよう連携を深めていきます。

3.市民とともに進めるまちづくり
《市民サービスの向上》
[地域間連携の推進]
市民と協働したまちづくりに向けて、住民自治基本条例に基づき、地域でできることは地域で自主的に行うという「地域の自己決定、自己責任」の考え方を基本として、「共助」の実現に向けた住民自治の強化を目ざして取り組んでいます。既設団体において、コロナ禍の制限を受けないイベント開催、特産品の開発、他プロジェクトへ協賛として参加を行い散策道の整備、プロジェクトチームを編成し市から業務委託を受ける形での事業化への取り組みなどが行われました。補助金交付期間中に財政的自立を含めた自主運営組織としての体制が構築できるよう、地域おこし協力隊員と協力しながら運営支援を進めます。今後も、地域が主体となって地域の身近な課題を解決できる地域社会を築くため、新たな単位を区域とする地域コミュニティ組織の仕組みづくりを調査・研究し、自助・共助・公助の考え方の浸透と確立をめざします。

●おわりに
令和5年度は、第4次由布市行財政改革推進計画の3年目でありました。社会はアフターコロナへと移行し、行動制限や経済活動は回復基調となり、コロナ禍以前への様相になりつつある1年となりました。
このような状況の中、令和5年度の行財政改革の実施状況を個別に検証すると、個別テーマの目標達成率は81.5%となりました。2年度続けて達成率は上昇し目標達成へ向けた着実な取り組みが見えています。改革意識を持って取り組みが進められており、個別テーマによっては目標値以上の進捗が見られるものがある一方で、到達していないものがあります。取り組みに時間を要するものもあるため計画期間を通じ積極的に取り組みを進めていくことが必要です。
第1次行財政改革から継承された基本理念「将来にわたり行政サービスを安定的に提供し住民ニーズに応えうる市政」を念頭に、残りの計画期間においても行財政運営の一層の改革を推進していきます。

問合せ：行財政改革推進室(総務課内)
【電話】097-582-1112

■令和6年度　犯罪被害者週間
11月25日から12月1日は、「犯罪被害者週間」です。この週間は、啓発活動を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉、犯罪被害者等に対する生活の平穏への配慮の重要性などについて理解を深めることを目的としています。
被害に遭われた方やその家族が暮らしやすい社会をつくっていきましょう。

問合せ：総務課
【電話】097-582-1112