■魅力ある職場づくり支援事業補助金について
由布市では、物価高騰の影響を受ける中、働き方改革を積極的に進めている由布市内中小企業者が、人材の確保・育成・定着に向けて取り組む場合に必要となる経費の一部を助成します。
《対象となる事業者》
次に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者
(1)由布市内に事業所のある法人、由布市内に事業所および住所のある個人。
(2)常時雇用従業員(法人の代表者または個人事業主の配偶者および3親等以内の親族を除く)が1人以上であること。
(3)市税を滞納していないこと。
(4)物価高騰の影響により、令和3年3月1日から直近1ヵ月までのうち、1月間の売上高と、前年同月の売上高を比較して5%以上減少していること。ただし、開業後3ヵ月以上1年未満で、売上高を前年と比較することができない者は、開業後から直近1ヵ月までのうち1月間の売上高と、連続する3月間の平均売上高を比較して5%以上減少していること。
《対象となる事業》
1事業者あたり、申請は各事業1回までです。※予算が無くなり次第終了
次の項目を満たす場合は特別枠で申請できます。
・次世代育成支援対策推進法または女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、大分労働局に届け出していること。または、働き方改革に関する国および県の認定・認証を受けたまたは宣言・登録をしていること。
・上記の届け出が義務付けられている場合、働き方改革に関する国および県の認定・認証を受けたまたは宣言・登録をしていること。
[例]
・くるみん認定(国)
・えるぼし認定(国)
・ユースエール認定(国)
・イクボス宣言(国、県)
・おおいた子育て応援団認証(県)
・「おおいた働き方改革」推進優良企業表彰(県) など
予算に限りがありますので、希望される方は12月末までに事前確認・相談をしてください。
詳細は由布市公式ホームページをご確認ください。
問合せ:商工観光課
【電話】097-582-1304
■九州管区行政評価局地域総括評価官感謝状の贈呈
5月30日、大分市の全労済ソレイユで開催した令和6年度行政相談委員全体会議において、庄内地域の行政相談委員を務めている安部和子さんと湯布院地域の行政相談委員を務めている溝口博則さんに、九州管区行政評価局地域総括評価官感謝状が贈呈されました。この感謝状は、行政相談委員業務の遂行に特に尽力された委員に贈呈されるものです。行政相談は毎月行われており、各地域の相談委員が本庁舎・挾間庁舎・湯布院庁舎で相談を受け付けています。お困りの際はお気軽にご相談ください。
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