地域計画をつくろう

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■第2回　主役は地域の皆さんです!
◇地域計画とは
平成24年度から、地域での話し合いにより、人・農地プランを作成・実行してきました。しかし、今後さらに高齢化や人口減少が進行し、農家の減少や耕作放棄地の拡大、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集積・集約化、基盤整備等に向けた取り組みを加速化することが喫緊の課題となっています。
このため人・農地プランを法定化し、地域での話し合いにより、目指す将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定めることになりました。その計画を実現するため、農地の整備や地域内もしくは近隣、地域外から農地の受け手を幅広く確保し、農地バンク(農地中間管理機構)を活用した農地の集約化等を進めていきます。

◇人・農地プランとの違い
本市では、これまで集落や校区、旧市町などを範囲に大小39の人・農地プランを作成・実行し、竹田、荻、久住、直入の各地域の広域プランについて実質化を図ってきました。
人・農地プランでは、地域の現在の営農状況がわかる「現況地図」を基に、耕作されなくなる農地を担い手に集積していくか話し合いを進めてきました。
地域計画では、担い手への集積・集約化の方法や担い手をどう確保するか等、おおむね10年後を目安に、将来の地域農業のあり方について話し合いを行い、どの農地を誰が耕作するのかを記した「目標地図」の作成を行います。
目標地図には、担い手が耕作する農地のほか、保全管理(自己保全)する農地や担い手を今後検討する農地として記載することができ、地域の中心になって営農している担い手に無理やり農地の維持・管理を押し付けるものではありません。

▽「目標地図」を作成するまでの流れ

◇多様な担い手の確保
人・農地プランには、認定農業者や認定新規就農者、集落営農法人等を中心に多くの農業者が、地域農業の担い手である「中心経営体」として位置付けられていますが認定農業者でなくても中心経営体になることは可能です。
地域計画における地域農業の担い手には、認定農業者や認定新規就農者、集落営農法人等だけでなく、小規模農家や兼業農家、機械を共同利用する機械利用組合や作業受託組織も位置づけられるようになります。その他にも新規就農者や参入企業等の受け入れについても検討する必要があります。
現在は、補助事業や融資を受ける場合、人・農地プランの中心経営体に位置付けられていることが要件となっていますが、地域計画作成後は、目標地図に位置付けられた経営体であることが要件となります。

◇地域の意向を反映
農業委員会の農地の貸し借り等を記録した農地台帳データや、竹田市再生協議会の水稲営農計画書データ、大分県大野川上流開発事業事務所や農業委員、農地利用最適化推進委員の実施したアンケート結果などを基に、現在の営農状況がわかる現況地図を作成します。

(1)アンケートの実施
こうした届出やアンケート等で、農地利用の意向がわからない場合はアンケートを送付し、回答していただくことにしています。
皆さんの農地利用に関する意向を基に「目標地図」の素案を作成することになるので、送付時期は地区によって異なりますが、アンケートの回答にご協力いただきますようお願いします。

(2)座談会への参加
「農業版よっち話そう会」では、自治会長や農業委員、農地利用最適化推進委員、中山間直払制度や多面的機能支払制度の集落協定代表者等を中心に、協議を行うように考えています。
後継者や耕作放棄地、鳥獣被害等の地域の現状や課題を踏まえ、農地の集積・集約化、農地中間管理機構の活用、基盤整備事業への取り組み、多様な担い手の確保、機械利用組合、作業受託組合の活用等の方針について議論を重ね、目指すべき地域農業の将来の姿について話し合いを行います。
また、「担い手の座談会」では、自治会長や農業委員、農地利用最適化推進委員、集落営農組織、中山間直払制度や多面的機能支払制度の集落協定代表者に認定農業者や集落営農組織の代表者等の担い手に集まっていただき、引き続き営農する農地と保全・管理(いわゆる自己保全)する農地の区分を行い、実際に誰がどこを耕作するのか、どのように保全・管理するのかについて、話し合いを行います。ここで協議された内容が「目標地図」に反映されます。

◇主役は皆さんです
「地域計画」は地域農業の将来の姿を考える計画ですが、農業が基幹産業である本市では、地域農業=地域そのものです。すでにコミュニティ組織が設立されている地区もありますが、地域の将来を考えるきっかけにしてください。
また、地域計画は令和7年3月までに作成しなければならないとされていますが、2年では完璧な計画など作成することは困難です。10年後を目標としていますが、状況は刻一刻と変化します。より良い計画になるよう必要に応じて随時見直しをしてください。
そして、「地域計画」を作るのはその地域で暮らす皆さんです。計画に皆さんが暮らしている地域がこうなってほしいという「夢」や「思い」を乗せてください。市や大分県、JA等の職員は、そのお手伝いをしていきます。
令和5年度は、すでにコミュニティ組織が設立されている明治、宮砥、基盤整備事業が行われている松本、菅生、宮城、柏原、白丹、長湯の8地区で作成を目指して動き出します。
今後、地区ごとにアンケートの実施や話し合いの場が開催されるようになります。必ずご意見をお寄せいただき、積極的に話し合いに参加してください。また、日頃から近所の方と地域のことや農業について話題にして、「地域がこうなったらいいね」という思いを温めておいてください。

問合せ：
・農政課【電話】63-4805
・農業委員会事務局【電話】63-4815