消費者行政に関する市長表明

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近年、消費者を取り巻く環境は、新たなサービスの提供や高度情報通信社会の進展、高齢化の進行などにより大きく変化しており、それに伴い、消費生活に関する問題も複雑かつ多様化しております。
このような状況に、本市では平成21年度に相談窓口を開設、平成24年度に消費生活センターを設置し、専門の相談員が契約に関するトラブルや悪質商法による被害、商品事故の苦情など消費生活に関する相談に対応し、被害の未然防止や事業者とのあっせんによる被害の回復に努めています。
今後も引き続き、高齢者への見守りや子どもの安全確保も含め、市民の皆さまが安心して暮らせるまちづくりのため、関係機関と連携し啓発活動を推進するとともに、これまで整備した消費者相談体制の一層の強化を図り、消費者行政の充実に全力で取り組んでまいります。
令和6年1月　竹田市長　土居昌弘(消費生活センター)