令和6年度定額減税補足給付金(調整給付)のご案内

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国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和6年分の所得税及び令和6年度分の住民税所得割に対して定額減税が実施されています。その中で、減税しきれないと見込まれる方に調整給付金の給付を行います。本市では、対象となる方に10月中に給付のお知らせを郵送します。
なお、この給付金は世帯ではなく納税義務者(個人)への給付となります。

■給付対象者
所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方が課税されている方のうち、納税義務者(本人)と扶養親族(控除対象配偶者、扶養対象親族)の数から算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額による見込み)または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方

※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は、対象外となります。
※令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのち、調整給付額に不足が生じる場合には、令和7年に追加で不足分の給付を行う予定です。
※令和6年1月2日以降本市に転入された方は、原則として前にお住いの市町村から給付されますので、令和6年1月1日に住まわれていた市町村にご確認ください。

▽該当するかどうかは、次のフローチャートを参考にしてください。

返送期限：11月29日(金)

問合せ：税務課
【電話】63-4803