エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金のご案内

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(住民税均等割のみ課税世帯7万円/1世帯、こども加算5万円/子ども1人)

エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い、既に実施している住民税非課税世帯への追加給付に次いで、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯及び低所得の子育て世帯に対して、国の経済対策による物価高騰支援給付金を支給します。

■支給対象世帯
▽住民税均等割のみ課税世帯1世帯あたり7万円の追加支給
令和5年12月1日時点で竹田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税が均等割のみ課税である世帯
※世帯員全員が住民税が課税されている者に扶養されている世帯は対象外となります。
※他市町村で同内容の給付金を受給されている世帯も対象外となります。

▽住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯で18歳以下の子ども1人あたり5万円の加算支給(こども加算)
ア…令和5年12月1日時点で、竹田市に住民登録があり平成17年4月2日生まれ以降の児童
イ…基準日(令和5年12月2日)以降に生まれた新生児
ウ…同一世帯ではないが世帯主と生計が同一で、単身で寮に入っている児童など
※イ・ウに該当する児童が居る場合は、申請が必要です。社会福祉課へご相談ください。

■支給対象と支給金額等
支給対象となる世帯は、令和5年12月1日現在竹田市に住民票のある世帯で、令和5年度の住民税課税状況で判断します。

▽令和5年度の給付金

※国の方針で、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付金は、1世帯あたり合計10万円を目安に支援することとされているため、本市で既に実施した3万円の給付金と合わせて10万円になるように給付するものです。

■エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金(追加支給)の申請期限を延長します
令和6年1月から実施している、住民税非課税世帯に対する追加給付(7万円)の申請期限を令和6年5月31日(金)まで延長します。
エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金(追加給付)の給付対象と思われる方には、確認書を送付しています。まだ提出されていない方は、今一度ご確認ください。以下に該当する方は個別にご相談ください。

▽世帯員に税の未申告の方がいる世帯
世帯員に税の未申告の方がいる場合は、その世帯の他の世帯員が「住民税非課税」であっても給付ができません。未申告の方は、税務課で申告を行ったうえで、窓口にご相談ください。

問合せ：「エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金」窓口(社会福祉課管理係)
【電話】63-1111(内線151)