令和6年度新たな住民税非課税世帯等給付金のご案内

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令和6年度新たな住民税非課税世帯等給付金のご案内
(住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯10万円/1世帯、子ども加算5万円/子ども1人)

エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い、新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯及び低所得の子育て世帯に対して、国の経済対策による物価高騰支援給付金を支給します。

■支給対象世帯
▼令和6年度新たな住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯
令和6年6月3日時点で本市に住民登録があり、世帯員全員が令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税である世帯
※令和5年度給付金7万円又は10万円の給付金を受給した世帯は対象外となります。
※世帯員全員が住民税が課税されている者に扶養されている世帯は対象外となります。
※他市町村で同内容の給付金を受給されている世帯も対象外となります。
○世帯員に住民税の申告をしていない方がいる場合
未申告の場合、課税状況が確定していないため支給の対象か判定できません。
未申告の世帯員がいる場合は、税務課で住民税の申告を行ってからご相談ください。
また、令和6年1月2日以降に海外から入国し、住民税が課されていない方はご相談ください。

▼令和6年度新たな住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯で18歳以下の子ども1人あたり5万円を加算支給(こども加算)
ア)令和6年6月3日時点で、本市に住民登録があり平成18年4月2日生まれ以降の児童
イ)基準日(令和6年6月4日)以降に生まれた新生児
ウ)同一世帯ではないが世帯主と生計が同一で、単身で寮に入っている児童など
※イ・ウに該当する児童がいる場合は、申請が必要です。

■支給対象と支給金額等

申請期限：令和6年10月31日(木)

問合せ：社会福祉課
【電話】63-1111(内線151)