ぬくもり人権シリーズ No,109

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■公正な採用選考を
就職は、生活の安定や社会参加を通じての生きがい等、生きていくうえで極めて重要で、人生を左右しかねない重大な出来事です。雇用主には、採用方針など採用の自由が認められていますが、採用選考に当たっては応募者の基本的人権を尊重しなくてはなりません。
就職の機会均等とは、誰でも自由に自分の適性・能力に応じて職業を選べるということで、雇用側が広く門戸を開き、適性・能力に基づいた基準による公正な採用選考を行うことが求められます。適性・能力に関係のない事項を、応募用紙に記載させることや面接時に尋ねることは、採否決定に影響を与えることとなり就職差別につながる恐れがあります。
例えば、本籍・出生地に関すること、住宅状況に関すること、家族に関すること、生活環境・家庭環境に関することなど、本人に責任のない事項の把握。また、宗教に関すること、人生観・生活信条などに関すること、思想に関すること、購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること、支持政党に関すること、尊敬する人物に関すること、労働組合・学生運動などの社会運動に関することなど、本来自由であるべき事項の把握があります。
実際に、採用選考の応募者から「本人の適性・能力以外の事項を把握された」と指摘があったもののうち、「家族に関すること」の質問が多くを占めています。
平成28年12月「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました。今もなお部落差別が存在するとともに、部落差別は許されないものであるという認識の下、本籍や出身地を採否に影響させることなく、本人の適性・能力に基づいた採用基準とすることによって部落差別のない公正な採用選考を実現しましょう。

問合せ：人権・部落差別解消推進課
【電話】63-4820