竹田市立こども診療所検討委員会より答申を受けました

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令和6年5月27日に「竹田市立こども診療所検討委員会」が設置されました。
今回、1月24日に土居市長が同委員から答申を受けましたのでお知らせします。

■答申(概要)
▼こども診療所で勤務するスタッフの負担軽減
○医師1名体制の脆弱性を改善すべき
公立であるこども診療所に安定的な医療提供を求めるのであれば、医師2名体制による運営が望ましい。

○看護師の2名体制を確立すべき
こども診療所の開所当時は看護師2名体制であったものの、令和2年度以降は1名体制となっている。このため看護師に負担がかかっている状況である。負担を軽減するためには、看護師を2名体制にすることが必須である。

○医療事務の体制を確立すべき
これまでは、医師が患者の診察にとどまらず医療事務をも担っており、負荷がかかっていた。そのため、医療事務を担うスタッフを拡充し、医師が医療に専念できるようにすべきと考える。また、医療事務を総括する立場である事務長についても、医師の負担軽減の観点から配置が望ましい。

○診療時間の変更を検討すべき
継続的な診療所の運営を考えると、現場で働く人員の確保も重要だと考える。週5日診療や診療時間の短縮など、柔軟な設定について検討を求める。

▼竹田市執行部と医療現場の連携
○竹田市執行部と医療現場の定期的な協議を開催すべき
これまで、こども診療所が抱える課題解決を現場任せにしてきた。そのため、現場が混乱し、スタッフが不信感を抱き、情報共有や相互理解が進まない一因となっていた。竹田市執行部と医師による「竹田市立こども診療所庁内運営委員会(仮称)」を設置し、運営責任を明確化し、竹田市執行部と現場が課題を共有・解決すべき。なお、医療事務スタッフの充実と庁内運営委員会での連携を図れば、行政からの派遣職員をこども診療所に配置する必要はなくなると思料する。

○指揮命令系統を改善し位置づけを明確化すべき
こども診療所の位置づけは、保険健康課付となっている。スタッフに対する指揮命令系統は曖昧な状態のままこども診療所の運営が継続しており、早急に改善すべきと考える。

▼働きやすい職場づくりのための労務管理徹底
こども診療所で勤務する複数の職員が、体調不良を訴えてきた。竹田市役所には、従前から市職員のメンタルヘルスや職場環境についての相談窓口が設置されていたものの、その機能が十分に果たされていたとは言い難い状況であった。診療所の設置者である竹田市と管理者である医師は、職場で働く職員を監督する義務を負うものとし、相談体制を充実させる必要がある。そのため、定期的に面談を実施するとともに、メンタルヘルスやハラスメント等に係る事案が生じた場合には、原因究明と解決を徹底して行うよう求める。また、長時間労働が常態化していたことを重くとらえ、その解決に全力をあげるよう求める。

▼こども診療所の「あるべき姿」
こども診療所の「あるべき姿」については、竹田市総合計画で一部触れられているものの、中長期的な視点で明確に定めたものは依然としてなく、少子高齢化が加速する中でこども診療所を継続運営していくにつれ、財政的な負担が増大し赤字経営が続く可能性がある。これは、小児医療を提供するこども診療所にとって看過できない問題であり、不断の検証と議論が必要であると考える。同時に、こども診療所の安定的な運営を考えると、現場で働く人員の定着が最優先であり、設置者である竹田市と管理者である医師には、スタッフが健康で安心して働くことができる体制の構築も求められる。
こども診療所の「あるべき姿」は社会情勢に応じて変遷するものであり、議会や市民との活発な議論を続けていく中で時代に合った「あるべき姿」を示し、竹田市全体の理解を得ることが望ましい。