【お知らせ】住まいに関する費用を補助します

18／43

(1)木造住宅の耐震診断の補助事業
木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します。大分県が登録した専門家が耐震診断を行います。
対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅と木造のアパート
診断費用：所有者負担は原則5,500円
募集戸数：予算が上限に達し次第受け付け終了
募集期間：4月10日(月)～12月15日(金)

(2)木造住宅の耐震改修の補助事業
耐震改修工事費用の一部を補助します。
対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅と木造アパートで次の耐震改修工事。
(1)耐震診断の結果、評点1.0未満を1.0以上とする工事
(2)耐震診断の結果、評点0.7未満を0.7以上1.0未満とする簡易な工事
(3)耐震診断の結果、評点0.7未満の住宅で1階の特定部分に強固な室(耐震シェルター)を設ける工事
補助金額：条件により異なります。
募集戸数：予算が上限に達し次第受け付け終了
募集期間：4月10日(月)～12月15日(金)

(3)危険ブロック塀等の除却への補助事業
危険なブロック塀等の除却費用の一部を補助します。
対象：道路に面した危険ブロック塀等で、事前調査で「危険ブロック塀」に該当するもの。
補助金額：除却費用の2分の1かつ上限10万円
募集件数：予算が上限に達し次第受け付け終了
募集期間：4月10日(月)～12月15日(金)
申込方法：まず、対象となるか事前調査申請をしてください。申請書(建設課、各支所に準備)は、建設課へ提出してください。

(4)がけ地近接等危険住宅移転の補助事業
がけ地に近接する住宅や災害危険区域内等にある住宅の除却・移転費用の一部を補助します。
対象：次の区域の危険住宅の除却・移転
(1)土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)
(2)災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域)
(3)県が条例で建築制限している区域(がけ地等)
(4)土砂災害警戒区域に指定見込みのある区域
(5)過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域
※現在お住まいの住宅に限ります。建築年月により対象が異なります。
補助内容：
・除却費等　上限97万5,000円
・移転費用(新築・購入)の借入金の利子相当額　上限421万円
受け付け：随時、相談を受け付けています。

◆共通事項
(1)、(2)、(3)は、完了報告を令和6年2月末までに行ってください。各事業の詳細は市ホームページを確認、またはお問い合わせください。

申し込み・問い合わせ先：建設課　都市計画建築係
【電話】0974-22-1001(内線2361)