■住民税非課税世帯給付金を給付します
国の経済対策として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯等に給付金を支給します。
給付額:1世帯当たり3万円
給付対象者・給付手続き:給付対象は、次のいずれかの世帯です。
(1)住民税非課税世帯
基準日(令和5年6月1日)時点で市に住民票があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯。
給付手続き:給付対象者には、7月下旬に「お知らせ文書」または「支給要件確認書」のいずれかを対象世帯に送付します。内容確認後、必要に応じて手続きをしてください。市での受け付け完了後、おおむね1か月程度を目安に指定口座に振り込みます。
(2)家計急変世帯
令和5年1月以降に予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
※収入の減少があらかじめ明らかであるもの(定年退職等による収入減など)は支給要件を満たしません。
給付手続き:市から個別のご案内はできません。申請書による申請が必要です。(家計急変世帯は対象を特定できないため)
※給付手続きの詳細が決まり次第、市ホームページに掲載します。
◇共通事項
受付期限:11月30日(木)
注意事項:令和5年度住民税申告が未申告の世帯は、申告を終えた後に給付金の申請をしてください。
問い合わせ先:社会福祉課 生活保護係
【電話】0974-22-3093(内線2371)
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