令和5年度決算状況を報告します

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令和5年度の一般会計の歳入決算額は302億3,832万円、歳出決算額は284億4,134万円となりました。歳入歳出の差し引きは17億9,698万円で、そこから翌年度に繰り越すべき財源である5億8,527万円を差し引いた実質収支額は、12億1,171万円でした。
その他の指標について、地方債残高は247億588万円、一般会計にかかる基金残高は172億8,724万円(定額運用基金を除く)となりました。また、経常収支比率は令和4年度から0.2ポイント改善し、92.4%となりました。

◆一般会計歳入決算額　302億3,832万円
歳入のうち、自主財源は80億1,597万円、依存財源は222億2,235万円でした。歳入全体に占める自主財源の割合は、令和4年度より0.5ポイント増の26.4%でした。
このうち、自主財源の代表的なものである市税は、令和4年度から8,048万円増の35億3,718万円となりました。依存財源の代表的なものである地方交付税は、令和4年度から3,127万円減の105億7,187万円となりました。

◇その他自主財源内訳
・分担金・負担金　3億616万円(1.0%)
・寄附金　1億6,927万円(0.6%)
・諸収入　3億2,370万円(1.1%)
・使用料・手数料　4億2,826万円(1.4%)
・繰入金　20億7,296万円(6.9%)
・財産収入　5,232万円(0.2%)
・繰越金　11億2,612万円(3.7%)

◇その他依存財源内訳
・地方譲与税　4億1,967万円(1.4%)
・地方交付金　9億6,671万円(3.2%)

◆過去5年間の主な指標の推移
◇地方債残高(億円)

◇基金残高(億円)

◇経常収支比率(%)

◆一般会計歳出決算額　284億4,134万円
歳出決算額を性質別に見ると、義務的経費は127億163万円、投資的経費は58億466万円、その他の経費は99億3,505万円となります。
令和4年度と比較して特に増減が大きいものは普通建設事業費で、3億4,668万円増の51億999万円となっています。その主な要因は、小中一貫教育校整備工事請負費の増によるものです。
その他、住民税非課税世帯等に対する支援給付金事業による扶助費の増(2億3,578万円)が挙げられます。

◇性質別の内訳

[その他の経費内訳]
・維持補修費　9,521万円(0.3%)
・積立金　8億4,034万円(2.9%)
・投資・出資金・貸付金　8,024万円(0.3%)

◇目的別の内訳

[その他の経費内訳]
・議会費　1億8,147万円(0.7%)
・労働費　1,228万円(0.0%)
・商工費　11億7,165万円(4.1%)
・消防費　9億8,382万円(3.5%)
・災害復旧費　6億9,319万円(2.4%)

◆特別会計決算の状況

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