【お知らせ】住まいに関する費用を補助します

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◆1　木造住宅の耐震診断の補助事業
木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します。大分県が登録した専門家が耐震診断を行います。
対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅と木造のアパート
診断費用：所有者負担は原則5,500円
募集戸数：予算が上限に達し次第受け付け終了
募集期間：4月8日(月)～12月13日(金)

◆2　木造住宅の耐震改修の補助事業
耐震改修工事費用の一部を補助します。
対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅と木造アパートで次の耐震改修工事
(1)耐震診断の結果、評点1.0未満を1.0以上とする工事
(2)耐震診断の結果、評点0.7未満を0.7以上1.0未満とする簡易な工事
(3)耐震診断の結果、評点0.7未満の住宅で1階の特定部分に強固な室(耐震シェルター)を設ける工事
補助金額：条件により異なります。
募集戸数：予算が上限に達し次第受け付け終了
募集期間：4月8日(月)～12月13日(金)

◆3　危険ブロック塀等の除却への補助事業
危険なブロック塀等の除却費用の一部を補助します。
対象：道路に面した危険ブロック塀等で、事前調査で「危険ブロック塀」に該当するもの
補助金額：除却費用の2分の1かつ上限10万円
募集件数：予算が上限に達し次第受け付け終了
募集期間：4月8日(月)～12月13日(金)
申込方法：まず、対象となるか事前調査申請をしてください。申請書(建設課、各支所に準備)は、建設課へ提出してください。

◇共通事項
1、2、3は、完了報告を令和7年2月末までに行ってください。各事業の詳細は市ホームページを確認、またはお問い合わせください。

◆4　がけ地近接等危険住宅移転の補助事業
がけ地に近接する住宅や災害危険区域内等にある住宅の除却・移転費用の一部を補助します。
対象：次の1、2のいずれかに該当する住宅の所有者等
1.次の(1)～(3)の区域にすでに存在する既存不適格住宅
(1)災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域)
(2)がけ条例適用区域(大分県建築基準法施行条例)
(3)土砂災害特別警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)
2.次の(1)～(5)の区域にすでに存在する住宅のうち、建築後の大規模地震、台風等により安全上または生活上の支障を生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難指示等を行った住宅(避難指示は当該指示が公示された日から6月を経過した住宅に限る)
(1)災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域)
(2)がけ条例適用区域(大分県建築基準法施行条例)
(3)土砂災害特別警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)
(4)(3)の区域に指定される見込みのある区域
(5)交付決定日から起算して過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域
※安全な地域へ移転するための代替住宅を建設する場合、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合させた住宅が対象
補助内容：
(1)補助対象に該当する危険住宅の除去費
(2)除去に伴い必要となる動産移転費、仮住居費および跡地整備費
(3)安全な地域への移転(新築・購入)に要する費用の借入金の利子相当額
※(1)～(3)は、それぞれ補助金額の上限がありますので、詳しくはお問い合わせください。

申し込み・問い合わせ先：建設課　都市計画建築係
【電話】0974-22-1140(内線2363)