市議会議員選挙・市長選挙に、選挙運動の公費負担制度を導入します(2)

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◆公費負担制度にかかるQandA
Q　選挙運動費用は候補者が自分で負担するべきではないですか?
A　選挙運動費用を候補者自らが負担している現在の状況は、資金力のある候補者が選挙で有利になる可能性があります。志は高く有能でありながら、経済的な理由で立候補を断念される方があれば、それは市にとって大きな損失です。立候補しやすい環境整備を図るためには、立候補する障害を取り除く方法が必要と考えます。

Q　公費負担の対象者を新人や所得の少ない人に限ってはどうですか?
A　公費負担制度は、公職選挙法に準じて市が条例として制定しています。公職選挙法では、選挙の公正や候補者間の選挙運動の機会均等、平等が重視されています。したがって、候補者の所得や資産などで公費負担の対象者を限定することは、公職選挙法の趣旨から適切でないと考えます。

Q　県下市町村の制定状況は?
A　令和6年3月現在で制定している市町村は、大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、豊後高田市、宇佐市、日出町の8市町となっています。県下で制定している市町の全てが、公職選挙法に準じた種類および負担限度額となっています。

Q　候補者1人分の負担限度額はいくらですか?
A　自動車の使用費用、ビラの作成費用、ポスターの作成費用の合計額は次のとおりです。

◆制度制定に至った経緯
近年、地方における議員選挙で無投票当選の増加傾向が強まってきており、特に、小規模市町村では、無投票当選とともに選挙における定数割れが生じるなど、議員のなり手不足の問題が深刻なものとなっています。住民に身近であるべき地方公共団体の議会で、議員のなり手不足が生じている状況は、住民自治の根幹に関わる深刻な問題であり、このような状況は議会の意思決定に多様な住民の意見を反映させることができず、議会がその求められる役割を十分に果たせなくなることを意味するものです。
市議会では、平成17年の町村合併後の選挙で、無投票当選や定数割れが生じたことはありませんが、今後は、人口減少や高齢化の進行も相まって、そのような状況になることが危惧されており、全国的な流れの中で、本市でも議員のなり手不足に対する検討を進める必要性が生じてきています。
そのような中、令和5年5月に市議会から選挙における選挙運動費用の公費負担(選挙公営)制度の導入への要望書が提出されたことを受け、立候補しやすい環境整備の一つとして公費負担制度の制定を選挙管理委員会で検討し、今回、制度を確立したものです。本制度は、お金のかからない選挙を実現することで、どの候補者にも最低限の選挙運動の機会を保障し選挙の公正を確保するものです。この制度を活用することで、一人でも多くの政治に関心を持つ多様な人材が、お金を気にすることなく積極的に選挙に立候補できるようになると期待しています。
なお、本制度は、平成4年12月の公職選挙法の一部改正により制定され、現在、全国約9割の市区町村で導入されています。

◆市長・市議会議員選挙　令和7年4月執行予定
令和7年3月に立候補予定者説明会を開催します。立候補を予定している方は出席をお願いします。(日程は決定後、市ホームページ等でお知らせします)

問い合わせ先：選挙管理委員会事務局
【電話】0974-22-1005(内線2533・2534)